建設技術者向けNEWS

　文部科学省の２０２１年度予算の概算要求は、一般会計が前年度比１１.４％増の５兆９１１８億円程度となることが２５日に明らかとなった。このうち、計画的・効率的に長寿命化する老朽化対策を中心に、ニューノーマルを支える学校施設の整備には、２６６４億円を要求する。公立学校施設整備での少人数指導体制への対応、体育館の空調設置や防災機能強化など「防災・減災、国土強靱化」関係は、「事項要求」とし予算編成過程で検討する。国立大学や高等専門学校などの非構造部材を含む耐震対策・老朽化改善、ライフライン再生も事項要求とする。

　学校施設関係の要求額は、公立学校施設整備が１２９５億円、国立大学などの施設整備が８２０億円、私立学校施設整備が３４９億円、認定こども園施設整備が２００億円。いずれも防災・減災、国土強靱化関係の事項要求がある。

　公立学校施設整備では、ニューノーマルを踏まえた環境整備で教室や給食施設への空調設置、トイレの洋式化・乾式化、給食施設のドライシステム化を進める。バリアフリー化や特別支援学校の整備、１人１台端末環境への対応、施設の複合化・共有化と有効活用、オープンスペースや少人数学習に対応する内部改修などの施設整備を支援する。

　具体的な支援策として、複合化施設の一部を補助金対象化、廃校施設の撤去費補助の拡充、バリアフリー化工事への補助拡充、旧試食施設の空調設置などの制度改正も求める。また、「新しい時代の学び」対応型学校の先導的モデルの開発を支援することにも取り組む。

　国立大学などの施設整備は、治療薬やワクチン開発などの感染症対策に役立つ研究開発の場の整備に力を入れる。ニューノーマルに対応した換気・空調・トイレの環境整備も推進する。老朽化した大学の教育研究施設や高専の校舎・学生寮のインフラを戦略的リノベーションによって計画的・重点的に整備する。

　また、スポーツ庁関係では、まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナの実現など、スポーツ産業の成長促進事業に３億円を要求するほか、国立競技場などでの感染症対策を新規で事項要求する。

　文化庁関連では、重要文化財などを守るための防災施設整備事業を事項要求とし、国立文化施設の機能強化に３８８億円、施設整備には２１億円を要求する。

　科学技術関係では、次世代放射光施設となる軟Ｘ線向け高輝度３ＧｅＶ級放射光源は、官民地域パートナーシップによる役割分担に基づき施設整備を着実に進めるため、文科省分として６６億円を要求。最先端大型研究施設の整備・共用には４５１億円を求める。