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  • 減災対策検討手法研究など1億8000万円/国総研概算要求

     国土技術政策総合研究所は25日、2021年度予算の概算要求を発表した。国土強靱化など重点3分野に関係する17課題の研究開発予算として、1億8000万円を要求している。このうち新規は7課題で、減災対策検討手法の研究などに取り組む。

     

     21年度の重点分野は、▽国土を強靱化し、国民のいのちとくらしをまもる研究▽社会の生産性と成長力を高める研究▽豊かで暮らしやすい地域・環境を創る研究--の3つを設定した。

     

     新規の7課題は次のとおり。

     

     〈国土を強靱化し、国民のいのちとくらしをまもる研究〉

     

     ▽氾濫シナリオ別ハザード情報図に基づく減災対策検討手法の研究▽土砂・洪水氾濫発生時の土砂到達範囲・堆積深を高精度に予測するための計算モデルの開発▽既存建築物における屋根ふき材の耐風診断・補強技術評価に関する研究。

     

     〈社会の生産性と成長力を高める研究〉

     

     ▽下水道を核とした資源循環システムの広域化・共同化に関する研究▽国際海上コンテナ背後輸送の効率化方策に関する研究。

     

     〈豊かで暮らしやすい地域・環境を創る研究〉

     

     ▽浴槽レス浴室のバリアフリー基準に関する研究▽都市計画データのオープン化と利活用の推進に関する研究。

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    掲載日: 2020年9月28日 | presented by 建設通信新聞

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