建設技術者向けNEWS

　経済産業省の２０２１年度予算の概算要求が２５日に明らかとなった。一般会計とエネルギー対策特別会計、特許特別会計を合わせた要求額は、前年度当初比１２.７％増の１兆４３５５億円となる。このほかに復興庁に一括計上する東日本大震災復興特別会計の経産省関連分がある。要求額のうち、イノベーションによる脱炭素化の推進には５２２４億円を求める。ＣＣＵＳ（ＣＯ2分離・回収・有効利用・貯留）やカーボンリサイクル技術開発の推進に力を入れる。ＣＯ2を吸収して造るコンクリートの技術開発には、１７０億円の内数を充てる。鉄筋コンクリートなどへの用途拡大や低コスト化を進め、３０年に従来品と同コストを目指す。

　ＣＣＵＳ関連は、ＣＯ2吸収コンクリートの技術開発に加え、２４年に世界に先駆け苫小牧ＣＣＵＳ拠点への液体ＣＯ2船舶輸送の実現を目指すＣＯ2長距離輸送実証、水から効率的に水素を取り出す光触媒の開発などに取り組む。

　ＣＣＵＳ以外の脱炭素化推進では、毎年１００万kW程度を念頭に検討が進む洋上風力発電の導入拡大を目指した新規海域調査の実施に８７億円を求める。国産木質バイオマス発電・熱利用の促進に向けた未活用早生樹などの活用実証は、新規事業として１５億円を要求する。ヒートポンプの電化など先進的な省エネ支援には４６６億円を充てる。

　福島での再エネ由来水素などによる公共施設や駅、工場のＣＯ2排出ゼロ化実証なども、新規事業として７９億円を要求する。

　中小企業対策費には１４１９億円を求め、事業承継・経営資源集約化・再生などの新陳代謝の促進、生産性向上やデジタル化、災害復旧・復興と事前の備えに重点的に取り組む。

　新陳代謝の促進では、新規の事業承継・世代交代集中支援事業に２７億円を要求。事業承継・事業再編を契機とした設備投資、第三者承継時の専門家活動費用を補助する事業承継補助金を措置する。後継者選定後の教育での実証事業も実施する。税制面では、地域経済・雇用を担う中小企業の経営資源集約化（統合など）を支援する措置を要望する。

　福島新エネ社会構想などの実現には５６９億円、福島復興関係では廃炉・汚染水対策の１９５億円などを要求する。自然災害に備えた製油所の排水能力強化や護岸のかさ上げといった大雨・高潮対策には２２０億円を求める。

　５Ｇ（第５世代移動通信システム）などの基盤技術開発、ニューノーマルに向けた事業再構築・事業再編などは「事項要求」とする。