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　国土交通省は２５日、２０２１年度予算の概算要求を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、全省庁で要求額を基本的に対前年同額とする措置をとったため、国交省の要求額（一般会計）は、前年度予算額から１％増となる５兆９６１７億円となった。予算案が確定する年末までに焦点となるのは、新型コロナや防災・減災、国土強靱化への対応などを目的に通常予算に上乗せできる「緊急的に要する経費（緊要な経費）」だ。防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策で確保してきた強靱化予算を２１年度以降も堅持することに加え、新型コロナへの対応も必要となる中で、概算要求からの増額が今後の最重要課題となる。

　２１年度予算の編成は、例年より１カ月遅い９月末を概算予算の要求期限に設定。要求額は基本的に、２０年度で終了する臨時・特別の措置分の予算額を除いて対前年度同額とし、新型コロナや防災・減災、国土強靱化への対応など緊要な経費は別途要望できるとしている。

　国交省の公共事業関係費は前年度とほぼ同額の５兆２５７９億円。非公共事業は、既に積算ができている緊要な経費の一部（５２３億円）を加算して、前年度比４％増の７０３８億円となっている。

　概算要求に緊要な経費として計上した５２３億円の内訳は、国土交通行政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速化に１６９億円を措置。社会資本の整備・維持管理や交通・物流分野のデジタル化・スマート化を進め、非接触・リモート型の働き方への転換、スマートシティー・次世代モビリティーの社会実装などの加速化を図る。

　その他、感染症の拡大防止のための官庁施設の換気設備の改修や多核連携型の国土づくりに向けた調査・研究など感染症への対応力強化に３４２億円、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた海外のインフラニーズの的確な把握など質の高いインフラシステムの海外展開に８億円、住宅セーフティーネット機能の強化に４億円を要求している。

　要求額が明らかになっているＤＸの加速化など４項目以外の緊要な経費は、要求する項目（事項要求）のみを示し、金額は今後、調整を進めていく。その事項要求の柱に位置付けられたのは、３か年緊急対策後の激甚化・頻発化する自然災害への対応だ。

　３か年緊急対策の国交省関係予算は、累計で２兆０５３８億円。公共事業関係費に１８年度第２次補正予算で６１８３億円（非公共事業は１４０億円）、１９年度当初予算の臨時・特別の措置で７１５３億円（同１５５億円）、２０年度当初予算の臨時・特別の措置で６８０２億円（同１０５億円）を計上してきた。

　２０年７月豪雨など激甚な災害が続発していることを鑑みれば、防災・減災対策を継続して進める必要は言うまでもなく、そのための予算・財源は不可欠だ。国交省は、「中長期的に達成すべき安全水準を見据え、３か年緊急対策の実績を上回る必要かつ十分な規模となるよう検討する」としており、今後の予算編成過程に注目が集まる。