建設技術者向けNEWS

　厚生労働省は、２０２０年度から２２年度までの３年間の時限措置で実施する「建設労働者育成支援事業」で、２１年度分の事業に必要な５億７０９７万円を２１年度予算の概算要求に盛り込んだ。

　事業は、建設技能労働者を養成するための職業訓練カリキュラム策定から訓練生募集、訓練の実施、職種別団体やハローワークなどと連携した訓練生の就職支援までを一括して実施する。１９年度に終えた「建設労働者緊急育成支援事業」の後継事業に当たり、建設産業界の担い手不足解消に向け支援する。

　事業の対象者は、３５歳から５４歳までの就職氷河期世代向けの「短期資格等習得コース事業」の対象者を除いた離転職者や新卒者、未就職卒業者など。養成対象職種は型枠、鉄筋、とび、杭工事、重機オペレーター、クレーン、塗装、内装、電気工事、造園などの予定で、座学や実習、現場実習の訓練から就職支援までをパッケージで実施。養成期間は１－６カ月程度で、多能工の養成は１年以内。

　養成人数は２０年度が５００人だが、２１年度は４００人を予定する。２２年度は３００人の見込み。建設業振興基金が担う２０年度の事業実施目標は、訓練生数５００人、職業訓練修了率９０％以上、訓練修了３カ月後の訓練生就職率７０％以上を設定している。２１年度の事業でも実施目標を定める。