建設技術者向けNEWS

　岐阜県鉄筋組合（岩田重夫理事長）、静岡県鉄筋業協同組合（國井均理事長）、愛知鉄筋業協同組合（飯島勉理事長）、三重県鉄筋工事組合（伊藤正章理事長）の東海地区４団体は、会員企業の協力会社で組織する「一般社団法人　東海鉄筋協力会」を設立した。８月２６日に飯島鉄筋工業（名古屋市）の事務所で、設立総会を開き、名古屋法務局に登記した。

　新団体は、▽特定技能の受け入れ▽組合員相互の技術研鑽による品質の向上と作業員の更なる教育▽会員企業の従業員の「鉄筋業」としての意識の向上▽鉄筋工事業者すべてのキャリア形成－－などを目的とする。設立時の加盟企業は、岐阜県２社、静岡県３社、愛知県３社、三重県１社の計９社。３０日に全国鉄筋工事業協会（岩田正吾会長）に加盟申請する。

　設立総会で会長には静岡県鉄筋業協同組合理事長の國井芳和建設工業（静岡県浜松市）社長が就任した。國井会長は「特定技能外国人材の受け入れを促進することにとどまらず、会員相互の技術研さんにより、さらなる施工品質の向上を目指していく。また、建設キャリアアップシステムへの加入を促進し、作業員の意識の向上と社会的地位の向上を図っていきたい」と述べた。

　さらに、「鉄筋工事業を営むすべての企業や事業者が全鉄筋の会員となることで、鉄筋工事業の『産業』『職業』としての誇りを、そこに務めている社員が感じられるようになると思う」と話す。

　また、「高度成長期には、雇用の受け皿として、その日から建設労働者として働くことができた。国土のインフラ整備や、経済成長に伴う生産の効率化を目指す工場、子どもたちが日々安心して学ぶことのできる学校、人々の健康のために尽力している病院など、国民生活に欠かすことのできない『建設物』を、誇りをもってつくり上げてきたが、いまでは若者に生涯を託せる職業として選択されない状況にある。新団体設立は、これから『なりたい職種』を目指す上での第一歩と考えている。ボーダレスな社会になり、日本人、外国人を問わず、働きやすい環境で、満たされるだけの所得を得て、家族を守っていく。そうした若い人たちに選ばれる産業づくりを協会の力で実現していくのが目標だ」とも。

　全鉄筋傘下の団体では、各地域ごとに会員企業の２次以下の下請企業の組織化が進んでいる。ことし１月に関西地区で「関西鉄筋工業下請連合会」が設立されたのを皮切りに、８月２７日に関東地区で「関東鉄筋工事協力会社連合会」、９月４日には九州地区で「九州鉄筋工事業協力会」が設立されている。