建設技術者向けNEWS

　東京建設業協会は、２５日に開いた理事会で、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）について、最終目標として会員の事業者登録１００％を目指して取り組むことで一致した。今井雅則会長は、理事会後の会見で、「産業全体がレベルアップする取り組みであり、先頭を切って対応したい」との意志を示した。

　東建は、ＣＣＵＳの今回の追加出捐金について、再び出捐が求められないことなどを条件に了承する考えを示し、一律の目標設定も会員間の温度差が大きいため反対した。ただ最終的に、全国建設業協会として追加出捐しないことを条件に了承したことを受け、「全建による目標設定を待つことなく、システムを活用するメリット・方策を元請け、下請け、技能者ごとに整理し、会員向けに説明会を開き、並行して加入促進やカードタッチを働きかける」（野瀬達昭専務理事）ことで一致した。

　東建会員の現在の事業者登録率は、８月中旬時点で４２.８％となっている。今井会長は「ゼネコンは、データを活用して安全管理や生産性向上に役立てられる。最終的には資格者証なども包括されればすばらしい。そのためには利用率を上げる必要がある」と先陣を切ってＣＣＵＳの登録・活用を推進する考えを示した。ＣＣＵＳのデータを活用するためにはアプリ開発などが必要になるが、「ＡＰＩ連携などの開発が進んでおり、将来的には費用をかけずにデータを活用できるようになり、中小現場でも利活用可能にする必要がある」との考えを示した。ＡＰＩ連携によるデータ活用のためには、技能者が２段階登録方式の詳細型に登録する必要があるため、「データを活用するメリットを理解してもらう必要がある。データを透明化したくない技能者もいるかも知れないが、その点は東建が説得する必要がある」と強調した。

◆新内閣発足でＤＸに期待

　今井会長は、理事会後の会見で、菅義偉新内閣の発足について触れ、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に力を入れてもらえる。徹底的に進めてほしい。省庁の縦割りも改善が進めば」と期待を寄せた。寺田光宏副会長は「防・減災、国土強靱化の予算を確保してほしい」としたほか、乘京正弘副会長は「建設業の大切さを現場で見て、感じたことを思い切って取り組んでもらいたい」、松嶋潤副会長は「国土強靱化を進めるとともに、次年度以降、民間工事量が減り厳しくなるので、コロナ対策をいち早く打ち出す必要があるのではないか」とした。