建設技術者向けNEWS

　厚生労働省は、２０２１年度予算の概算要求に、建設業若年者理解・定着促進事業（「つなぐ化」）の必要経費として３０００万円を盛り込んだ。若年者の建設業に対する理解や入職・定着の促進に向け、工業科の高等学校の生徒と教諭に加え、普通科高校や高等専門学校の生徒や教諭とも建設産業界がつながる機会をつくる。

　事業は、キャリアパスや安全、職場環境の見える化など、企業活動の見える化に取り組む企業のつなぐ化（企業と建設産業界への就職を希望・検討する若年者をつなぐ）を後押しすることで、若年者の建設産業への入職を促進することなどが狙い。

　つなぐ化事業は、▽生徒、教諭と地域中小建設企業とその団体が一堂に会し、建設業の仕事やその魅力、実際の建設産業界の就職環境について意見を交わす「意見交換会」▽地域中小建設企業・団体が学校を訪ね、建設業の現状や魅力を紹介する「出前授業」▽地域中小建設企業の現場を生徒・教諭が見学し、就労環境などを把握する「現場見学会」▽職業選択や生徒自身の適性を見極めることを目的に、生徒が建設企業に赴き職場体験をする「インターンシップ」－－が実施内容。

　１つの取り組みかいくつかを組み合わせて事業を実施する。実施内容は、都道府県ごとに任意で選べるようにする。

　事業の参加対象は、主に工業科高校の１、２年生と担当教諭。普通科高校や高等専門学校の生徒、教諭、教育委員会など自治体関係者も対象になる。事業では取り組んだ事例を集め周知、広報も行う。４７都道府県で各３回程度実施し、計１４１回以上の開催を見込んでいる。

　建設企業側は、給与・賞与や休日・休暇など課題のある情報の提供に消極的で、技術力や施工力、会社の歴史や実績など自らの強みを生徒に伝えることを優先するため、情報の受け手である生徒が知りたい情報の発信が不十分となって、情報のミスマッチを起こしているとされる。その結果、生徒は企業情報に満足できず、進路先候補から外し、教諭も生徒の就職先としての推薦を足踏みするため、採用にミスマッチが生じる。

　また、建設企業に就職しても、就職先を決める過程で、知りたい情報を十分に受けることができなかったことなどが背景となって、就職後３年目までの早期離職にもつながっている。こうした現状を改善する機会として事業を建設産業界に活用してもらう。