建設技術者向けNEWS

　文部科学省は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、学校でもニューノーマルに対応した学校施設整備の取り組みを始める。２０２１年度から「『新しい時代の学び』対応型学校の先導的モデル開発支援事業（仮称）」に着手する。全国のモデルとなるニューノーマル対応の学校施設を整備しようとする自治体など学校設置者の事業計画（基本計画）策定を支援する。事業に取り組む学校設置者を募り、４件程度を採択する計画だ。

　モデル開発支援事業は委託業務として実施する予定。必要経費約５６００万円を２１年度予算の概算要求に盛り込んだ。

　社会全体が今後、長期間にわたり新型コロナウイルス感染症とともに生きていく状況にある。学校でも感染症対策と児童・生徒の学びの保障を両立し、新しい時代の学びに対応した教育環境の安全性、機能性の確保が喫緊の課題となっている。

　こうした現状を踏まえ、▽ニューノーマルを踏まえた健やかに学習・生活できる環境整備▽個別最適な学びを実現する施設環整備▽多様な学習活動に対応する施設環境整備－－の３項目を「令和時代の学校施設のスタンダード」と位置付け、新しい時代の学び対応型学校の施設整備を推進する。

　事業実施の採択を受けた自治体などは、有識者を含む関係者による検討組織を設け、事業計画の検討を進める。施設建築など専門的知見が求められる調査を自治体が専門家に委託する費用も、この事業の中で支援する。

　文科省は、事業計画策定段階（１年目）後の基本・実施設計（２年目）、大規模改修などの施設整備（３年目）の段階もフォローアップする予定。事業の成果は全国に発信し、自治体などによる今後の学校施設整備で参考にしてもらい、新しい時代の学び対応型学校施設の普及につなげていく。