建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（奥村太加典会長）は、都道府県建設業協会の会員企業を対象とした「働き方改革の推進に向けた取り組み状況に関するアンケート調査」の結果をまとめた。４週８休を始めとする休日取得に対する機運の高まりが成果として着実に表れつつあるものの、その進展には鈍化がみられ、担い手の確保・育成の観点からさらなる推進が求められる。

　各建協の会員企業４４８６社から８月１日現在の働き方改革の取り組みについて回答を得た（回答率２４.２％）。

　全建が２０１８年度から実施する「休日月１＋（ツキイチプラス）運動」は、「取り組んでいる」が前回調査から横ばいの１３.８％、「取り組みを検討している」が３.７ポイント減の３５.５％だった一方、「既に４週８休制を導入している」は２.０ポイント増の１３.４％に上昇した。

　取得休日数を職場別にみると、現場は「４週６休」が５１.０％で依然として半数以上を占める。ただ、「４週８休」（１３.１％）と「４週７休」（１４.１％）がそれぞれ２－３ポイント伸びており、「４週５休」（１７.５％）「４週４休以下」（４.３％）が減少している。

　事務所は「４週８休」が横ばいの４５.３％で最多。「４週７休」は１．７ポイント増の１４.０％となり、「４週６休」以下が減少。現場、事務所とも休日の取得状況は改善している。４週８休を推進する企業の大半が施工の効率化と社員の意識、能力向上に取り組んでいる。

　現場の１カ月当たりの残業時間は「１５時間未満」が５２.９％でトップだったが、「１５時間以上３０時間未満」（２７.３％）、「３０時間以上４５時間未満」（１４.３％）も少なくなく、「１５時間未満」が約９０％を占める事務所と比べ、時間外労働が多くなっている。

◆３６協定の締結は９割、５４０時間超す現場２割

　３６協定の締結状況は「一般条項のみ」「特別条項を含む」を合わせ、約９割を占める。同協定に基づいて１年間で延長できる時間数をみると、現場、事務所とも「１６０時間未満」「１６０時間以上２６０時間未満」「２６０時間以上３６０時間未満」が６割以上を占めるが、現場では「５４０時間以上７２０時間未満」「７２０時間以上」が２割を超える。

　政府の「働き方改革実行計画」の決定（１７年３月）を受けて、延長時間を「短くした」割合は約１割。「今後短くする予定」と回答した１割は、改正労働基準法が適用される２４年度までに見直す方針だ。

　建設キャリアアップシステムは「事業者登録している」「事業者登録の申請中」「事業者登録に向けて検討中」が約５割を占めるが、雇用する技能者の登録状況は２割にとどまる。普及策として、技能レベルに応じた労務単価の設定、総合評価への加点などが挙がっている。

　新型コロナウイルス対策では手指衛生や３密回避の徹底が多いが、テレワークの導入も増えている。