建設技術者向けNEWS

　日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は、会員企業とその協力業者を対象とした働き方改革などに関するアンケートの結果をまとめた。「４週８休以上」を達成した割合は元請社員、協力業者の主任技術者とも約２０ポイント増加し、調査対象工事全体の４割を占めるまで上昇している。交替制の積極活用が一因とみられるが、人員面を考慮すると制度活用には限界があるため、さまざまな施策を組み合わせて、就労環境を改善させる必要がありそうだ。

　会員企業（２８社）は２０１９年度に完成した直轄港湾空港工事２０５件、協力業者は主任技術者や職長として１カ月以上従事した４７９件をアンケートの対象とした。

　休日取得をみると、元請社員は「４週８休以上」が前年度と比べ２１ポイント増の４６％と伸びた一方、「４週７休」が２ポイント減の５％、「４週６休」が９ポイント減の２１％、「４週５休」が１９ポイント減の７％と減少した。「４週４休以下」は９ポイント増の２１％だった。

　協力業者も「４週８休以上」が１５ポイント増の４０％と大きく増加した。「４週７休」が４ポイント減の３％、「４週６休」が前年度と同数の１８％、「４週５休」が１１ポイント減の５％、「４週４休以下」が前年度と同数の３４％となった。

　早出・残業について、元請社員は「非常に多かった」（２０％）が横ばいだったものの、「多かった」は１２ポイント減少して３１％。協力業者は「非常に多かった」が５％、「多かった」が１５％で、それぞれ５ポイント減少した。

　元請社員の交替制の活用状況は、「あり」が３ポイント減の４９％でほぼ横ばい。交替制の内容は「現有社員数での交替制」が７８％に達し、「繁忙期に社員を追加した交替制」は１４％だった。

　交替制と休日取得の関係性では、工期が厳しい状況で交替制を活用した場合に「４週８休」が７ポイント増の２２％と拡大しており、一定の効果がみられる。「４週７休」は横ばいの８％、「４週６休」以下は７％減の７０％と低下した。

　会員企業が受注した直轄工事（２０５件）の４週当たりの平均閉所日数は６・３日。「４週８閉所以上」が４８％、「４週７閉所」が５％、「４週６閉所」が１４％、「４週５閉所」が８％、「４週４閉所」が１８％、「４週４閉所未満」が８％となっている。

◆コロナ対策、交替制や宿舎拡張など１割

　コロナ禍に伴う感染予防対策の実施率は、消毒や手洗いの励行、マスクの着用、体温検査、対面による打ち合わせの削減は８０－９０％に達し、浸透している。一方、人員や経費を要するローテーションによる交替制、遠隔臨場システムの導入、宿舎の拡張は１０％程度にとどまる。作業船内の居住空間は４９社（日本海上起重技術協会、全国浚渫業協会の会員を含む）のうち、４３社が全室個室となっている。残る６社は一部相部屋で、２社は対策を講じていない。

　２０年度から直轄港湾空港工事で試行している品質確保調整会議（調査対象２９件）について、発注者から工程表の提示時期は「契約から会議開催まで」が２３件で大半を占める。開示内容は「工程表と歩掛りなど」が１７件と最も多く、「工程表のみ（工程根拠情報なし）」も４件あった。受注者としては工程表だけでなく、歩掛りや関係機関、関連工事の情報などの提示を求めている。