建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた業務の非接触化や効率化を目指し、各種手続きのデジタル化を加速する。開発を進めている建設業許可・経営事項審査の電子申請システムについて、他省庁システムとのバックヤード連携に加え、資格や検定の講習実施団体などのシステムと連携することも検討する。建設関連業の登録システムも一新し、在宅でも簡易に申請や受付事務ができる環境を整備する。

　同省は２０２１年度予算概算要求で、「建設業許可および経営事項審査の電子申請システムの機能拡充」に２億円、「技術者に係る書類の電子化に関する検討」に１８９１万円、「建設関連業者登録システム開発経費」に１億円を計上した。いずれも新型コロナウイルスなどへの対応を目的に通常予算に上乗せできる「緊急的に要する経費（緊要な経費）」として要求している。

　建設業許可・経営事項審査の電子申請システムは、２２年度からの本格運用開始に向けてシステム構築を進めている。２１年度予算では他省庁システムとの連携のための開発経費を要求した。許可、経審の申請時に必要となる税務証明書や登記簿謄本など他省庁所管の書類について、国交省のシステムで一元的に取得できるようにする。

　各省庁のシステムが保有する各種書類の取得は申請者にとって大きな負担となっていることに加え、許可行政庁にとっても様式の異なる多様な書類の確認作業は重い事務負荷がかかる。独立している各種システムを連携することで、申請者・許可行政庁ともに単一システム内で作業が完結し、事務負担の軽減が見込まれる。

　省庁間の連携だけでなく、各種講習などの実施団体のシステムとの連携についても検討を始める。ニーズやコストを調査し、必要性・実現可能性を勘案して、２２年度から機能追加のための開発を進める予定だ。

　許可・経審の電子申請に加え、技術検定試験や技術者資格取得の手続きの電子化の検討も開始する。実務経験証明書などのデータ化や、そのデータを技術検定の受検資格確認など不正防止対策に活用することを念頭に置いた調査を実施する。

　測量、建設コンサルタント、地質調査の建設関連業者については、新たな登録システムを開発する。現行システムが２１年度中に耐用年数を迎えることを機に本省内のサーバーを廃止し、システム全体をクラウドサーバーに移行。あわせてオンラインでの申請環境を高度化し、事業者による申請と行政側の受付事務がオンライン上で完結する仕組みを整備する。

　現行のシステムは１０年度から運用を開始した。申請処理件数は年間で約３万５０００件に上るが、大部分は書面で申請されている。

　新システムでは、申請とあわせて紙資料の添付を求めていた登記事項証明書や納税証明書なども法務省システムとＡＰＩ連携することで、法人番号での書類の自動確認を可能にする。申請書類の簡素化と審査事務の迅速化を実現し、申請者の利便性の向上を図る。

　登録事業者の閲覧システムのウェブサービス化も実装する。従来、入札の度に事業者が登録証明を地方整備局に依頼し、添付資料として発注者に提示していたが、発注者によるウェブサービスの登録確認を原則として、添付書類の削減、手続きの簡素化を実現する。