建設技術者向けNEWS

【“見える化”にも活用が可能】

　国土交通省は、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づき、入札・契約の適正化に関する取り組みや、その実施状況の調査を目的とした「入契調査」に着手する。昨年度に引き続き、施工時期の平準化を重点的に調査する。特に小規模な工事が多い市町村での正確な実態把握と集計作業の負担軽減を図るため、簡易に平準化の実績を見える化できる「統一フォーマット」を提供。部局別やランク別での表示も可能で、自治体でも平準化に関する実態を管理できるようにする。

　入契法の適正化指針に沿って、公共工事の発注者における取り組みの状況や講じている措置の実態を把握するこの調査は、２００２年度から実施している。今年度は９日に財務省、総務省との連名で、対象となる特殊法人や地方自治体などに調査票を送付した。回答期限は１１月１１日まで。２１年３月をめどに調査の結果をまとめる。対象は国の各省庁や独立行政法人などの特殊法人、地方公共団体。

　平準化率の調査は、請負金額５００万円以上を基本とし、全団体に報告を求める。市町村に関しては、小規模工事が一定の比率を占めていることから、１３０万円以上５００万円未満の工事も調査対象とする。

　入契調査にあわせて提供する統一フォーマットでは、各団体が保有している基礎的な契約情報を入力することで、平準化率や取り組み実績を自動集計できる。コリンズ（工事実績情報システム）での捕捉が難しい１３０万円以上５００万円未満の工事についても簡易に集計できることから、市町村には原則的に利用してもらう。

　加えて、統一フォーマットには年間を通じた月別の平準化率をはじめとする入札契約の実態の“見える化”機能を備えている。例えば、月別の発注量を表示することで、部局やランクごとに発注時期の偏りの有無を確認することが可能。発注量を累積表示することによって、執行目標の管理にも活用できる。

　工期と契約時期を図示できる機能も実装。契約時期と工期の関係性が一覧できることから、工期の短い維持修繕工事の下半期への集中といった入札契約の課題の是正のための発注計画の検討に役立てることもできる。

◆キャリアアップ優遇措置を調査

　今回の入契調査から新たに建設キャリアアップシステムに関連した取り組みに対するインセンティブ措置の導入状況も調査する。４月に都道府県や市町村に対して、建設キャリアアップシステムのモデル工事や総合評価での加点措置などについて、積極的な検討と取り組みを要請していたころから、その普及状況を確認する。

　調査と併せて、宮崎県や長野県、福島県などで取り組みがスタートしている先進事例の紹介や、発注者によるインセンティブ措置によって期待できる効果などを周知する。