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パワーアシストスーツ専門部会/導入指標に2項目/21年1月の現場実証で確認/国交省
// 本文の表示 画像がセットされていない場合は、画像分の余白ができてしまうのでtxtクラスは使わない。 ログインしていない場合も画像は表示しない。?>国土交通省は12日、建設施工へのパワーアシストスーツ(PAS)導入に向け、有識者で構成する専門部会の第2回会合を開き、2020年度に初めて実施する現場実証の方法などを議論した。「作業のサイクルタイム」と「負荷・疲労の低減」の2つを20年度の導入効果評価指標とする考えを国交省が提示し、その妥当性を協議した。11月下旬に開く第3回会合でも引き続き話し合う。
ICT導入協議会の下に設置している「建設施工におけるパワーアシストスーツの導入に関するワーキンググループ」(座長・油田信一芝浦工業大SIT総合研究所客員教授)の第2回会合で議論した。
現場実証の検証項目には、作業のサイクルタイムで特定動作の所要時間、一連作業の所要時間、一定時間内の動作処理回数、負荷・疲労の低減では特定動作の負荷度・軽減度、特定動作の疲労度、業務遂行の安定度、疲労蓄積度、装備継続意向が想定されると説明した。
国交省は、PASの技術情報を8-9月に募集した結果、開発者6者、建設業の元請企業4者、レンタル会社1者の計11者から情報が寄せられたことも報告した。バッテリー駆動のアクティブ型が6タイプ、サポーター、圧縮空気、バネなどによるパッシブ型が5タイプの内訳。この中から複数を選定し、国の研究機関や技術研究所の敷地などに設ける模擬作業現場で21年1月に実証する。
また、ワーキンググループの初会合で上がった意見を踏まえ、国交省はPASの導入目的を「新たな価値と建設生産システムそのものの変革も見据えた『トランスフォーマティブなイノベーション』の実現を目指す」ことに改めた。短期的に「包摂的で持続可能な建設現場の実現」、中長期的には「つながる・共有する・創る建設現場の実現」を目指すとしている。
残り50%掲載日: 2020年10月13日 | presented by 建設通信新聞