建設技術者向けNEWS

　東日本建設業保証は、前払金保証実績からみた公共工事動向をまとめた。２０２０年度上期（４－９月）は件数が前年同期比３.１％増の７万８９１７件、請負金額が２.８％増の５兆５０５９億円だった。件数、請負金額とも堅調に推移していることから、公共工事で新型コロナウイルス感染症の影響は小さいとみられる。また、請負金額は過去１０年間で最高額に達し、０１年度上期と同水準となっている。

　発注機関別の請負金額は、国が３０.０％増の９１４０億円。環境省福島地方環境事務所（１５４１億円増）、国土交通省中部地方整備局（２０２億円増）が牽引した。

　独立行政法人などは６.７％減の７６１７億円、都道府県が８.７％増の１兆５９３５億円、市区町村が７.０％減の１兆９０４３億円、地方公社が３.７％減の５３８億円、その他が４.３％増の２７８４億円だった。

　地域別では東北が１５.６％増の１兆３８５８億円と大きく伸びている。福島、岩手県内の国直轄工事に伴う請負金額の増加が要因となる。甲信越（９.４％増の４５８５億円）と北陸（０.８％増の３５１７億円）も増加している。

　一方、関東（２.４％減の２兆２６８０億円）、東海（１.３％減の９３５３億円）、その他（８.８％減の１０６２億円）は依然として低調だ。

　９月単月は、件数が前年同月比１０.９％増の１万６３２１件、請負金額が１５.０％増の８７３４億円で大幅に増加した。

◆発注ペース、東京都・神奈川で回復の兆し

　発注件数が落ち込んでいた東京都、神奈川県の発注ペースに回復の兆しがみられる。

　２０年度上期の件数（工事場所ではなく、自治体単体の発注件数）は、東京都が前年同期比１７.６％減の１８１８件。第１四半期までの累計で３０％以上落ち込んでいたことから、改善がみられる。神奈川県は０.１％増の８４３件と前年同期の水準まで戻っている。