建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、クラウド型の普及など電子契約の進展を踏まえ、電子的方法による請負契約の実態調査に乗り出した。現状、請負契約の締結は書面の交付に代えて、電子的方法も認められるが、クラウド型の利用については判然と示されていない。

　１０月１日に施行した建設業法の改正施行規則では電子契約について、非改ざん性と見読性に加えて新たに本人性の基準が追加されたことから、法令で求める水準を満たす具体的な仕様などを明確化する。

　同省は「働き方改革に向けた建設工事における今後の電子契約のあり方に関する調査検討業務」の企画提案を募り、建設産業経理研究機構を５日に特定した。電子契約に関する法令整備の最新状況や電子契約に関する判例の調査を実施する。

　法令や判例の調査結果を踏まえ、クラウドを利用する場合における技術的基準（非改ざん性、見読性、本人性）を満たす契約の方法を整理し、法人・個人など実際の請負契約でどういったサービスが利用できるのか判断指針として示す。

　調査報告は年度内にまとめ、民間発注工事などでの事務作業の働き方改革を後押しする。