建設技術者向けNEWS

　政府は規制改革の推進に向けて本格的に動き出した。菅政権になって初の規制改革推進会議を５日に開催したことを皮切りに、具体的な検討を進める各ワーキンググループ（ＷＧ）を開催。新型コロナウイルス感染症の拡大防止と新たな生活様式に向けた規制改革、デジタル時代に向けた規制全般のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、地方を含めた経済活性化・成長路線への回復に向けた規制改革の３点を主軸に据え、書面・押印・対面主義の見直しを抜本的に進める。

　１２日に規制改革推進会議の下に設置しているデジタルガバメントＷＧをオンライン会議で実施した。テーマとして取り上げたのは、行政手続きなどにおける「オンライン利用率の大胆な引き上げ」だ。年間１０万件以上の手続きがある優先度の高い事業を対象に目標を設定して、利用率の引き上げに取り組む。

　取り組みの対象は、前後の手続きを含めた“エンドツーエンド”でデジタル化が図られるよう手続きに関係する事業全体とする。例えば、申請手続きだけを取り上げるのではなく、必要な添付書類の取得手続きや申請に基づく通知・交付手続きまでを対象とする。新規申請だけでなく、更新や 変更・廃止届出も含める。

　国土交通省所管で対象となったのは、建設業許可（年間手続き件数＝７万７７３９件）・経営事項審査（同＝１３万７８１０件）や建築確認（同＝約５９万件）、建築設備の定期検査の結果報告（同＝約２４万件）、昇降機の定期検査の結果報告（同＝約８１万件）など。許可・経審は２２年度からの運用開始に向けて電子申請のシステムを構築中。建築確認のオンライン利用率は８％にとどまっている。

　その他の省庁が管轄する手続きでは、道路使用許可の申請や、商業・法人登記の登記事項証明書の交付請求、不動産登記の登記事項証明書の交付請求、健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届、雇用保険被保険者資格取得届、求人の申込み、産業廃棄物のマニフェスト制度なども年間手続き件数が１０万件を超えており、オンライン利用率の引き上げの対象となっている。

　これらの手続きに関して、各府省に現在のオンライン利用率を踏まえた高い目標設定を要請。目標のオンライン利用率を定めるだけでなく、利用率を引き上げるための課題分析と必要な取り組みを把握した上で、課題解決のための中間的な目標としてＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定を求める。

　ＫＰＩに基づき定期的に進捗状況を確認し、取り組みを見直すことで、ＰＤＣＡサイクルを確立する。利用者目線での第三者的なチェックを受ける機会を設けることも原則化。取り組みの進捗状況やデジタル技術の進展、社会の変化を踏まえ、目標の引き上げや目標期間の短縮なども進めることとした。