建設技術者向けNEWS

　田村憲久厚生労働相は１４日、日刊建設通信新聞社などの共同インタビューに応じた。新型コロナウイルス感染症の影響で「中小・零細事業者の経営は非常に厳しい」との認識を示しつつ、「コロナの中で経済活動、生活をしていかなければならない」と指摘。政府が最低賃金の目標に掲げる全国加重平均１０００円の達成に向け、「中小企業庁など関係省庁と協力しながら、中小・零細がしっかりと上げられる環境整備を進める」と力を込めた。

　感染症を契機として社会全体に広がったテレワークに関しては、仕事とプライベートの区別を付けにくく、事業者による労働者の労働時間把握が困難なことを具体の課題に挙げ、課題を踏まえて国のガイドラインを見直す考えを示した。在宅勤務だけでなく、サテライトオフィスやレンタルオフィスで働くスタイルも広がるなど、テレワークが多様化しているとして、「やり方を類型化しながら問題点を整理し、労働者が働きやすいテレワークの環境を整備する」と語った。

　コロナ禍で特例措置を講じている雇用調整助成金の扱いは、「経済状況を注視しながら、どうするかを検討していかなければならない」と述べ、１２月末までとしている特例期間をさらに延長する可能性を否定しなかった。

　デジタル庁の創設に伴う中央省庁再編の議論にも言及。厚生労働省が誕生した２００１年当時より予算が膨らんだ一方で職員数の増加は抑えられていることと、旧厚生省と旧労働省の仕事が既に密接に結び付いていることを挙げ、「組織がどうあるべきかは考えていかなければならないが、くっつければいい、分かれればいいという話ではない」と、厚労省の分割を含む再編論をけん制した。