建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設技術者の長時間労働の是正に向けた環境整備を推進する。１０月１日に施行した改正建設業法で創設された特定専門工事について、現在対象としている型枠と鉄筋以外の工種への拡大や、同法で規定された特例監理技術者制度に関連して、ＩＣＴを活用した遠隔による現場管理の方法を検討する。新制度のさらなる拡充や新技術との組み合わせによって、技術者が効率的に働けるよう後押しする。

　２０２１年度の予算概算要求に建設技術者の効率的な働き方改革に関する検討経費として、２５７０万円を計上した。改正法で整備された両制度について、建設業団体や企業などへのアンケート、ヒアリングを実施。制度運用後の工事現場の実態調査や効果検証を通じて、制度の拡充方策を検討する。

　特定専門工事は、施工体制の上位業者の主任技術者が一定の指導監督的な実務の経験を保有し、その工事現場に専任で従事する場合、下位業者の主任技術者の現場配置を省略できる仕組み。現状の対象は下請代金の合計額が３５００万円未満の鉄筋工事か型枠工事。

　他方、特例監理技術者制度は、実務経験と知識を持つ補佐者を現場に配置することで、一定以上の請負代金の工事で現場の専任が義務付けられている監理技術者について、「特例監理技術者」として２現場までの兼務を可能とするもの。補佐者は同法改正による技術検定試験の再編で新設する技士補制度のうち、１級技士補であって主任技術者の資格を持つ者などが該当する。

　現場での効率的な働き方だけでなく、技術者の継続教育の充実化も進める。概算要求に１９９８万円を計上し、リモート講習やＣＰＤ（継続能力開発）の活用方策などを検討する。

　さらに、今後の技術者制度のあり方について、若手技術者活用の観点から実務経験の考え方の見直しを行う。

　講習やＣＰＤの活用に加え、遠隔での施工管理経験の取り扱いなどについて検討する。