建設技術者向けNEWS

【感染症対策と経済を両立】

　東京建設業協会（今井雅則会長）と国土交通省関東地方整備局（土井弘次局長）、東京都建設局との２０２０年度意見交換会が１５日、東京都港区のホテルメルパルク東京で開かれた。国土強靱化の推進と働き方改革の推進、インフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の本格実施に向けた対応の４点を主要テーマに意見を交わした＝写真。整備局は、ＩＣＴ施工未経験企業へのアドバイスを行える「関東地方整備局　アドバイザー制度」の創設を検討していることを明らかにした。

　冒頭、土井局長は「防災・減災、国土強靱化の取り組みは、歩みを止めることなく、しっかりと進めていくことが重要だ」との認識を示した。「東京は日本の中心で、災害を受けると日本全体が影響を受ける。安全・安心な地域づくりの中で連携をとりながら仕事を進めていくことが非常に大事だ」とあいさつした。

　東京都建設局の奥山宏二道路監は「働き方改革や、新担い手３法の改正を受けて、東京都としても適切な工期設定、設計変更、施工時期の平準化などの取り組みを発注者の責務として、全職員への浸透・定着を引き続き図っていく」と述べた。

　続いて今井会長は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ「感染症拡大防止と経済再生の両立に向けて、切れ目のない対策を継続してほしい」と求めるとともに「皆さんと連携しながら、社会インフラの整備や維持更新、災害時の応急復旧の実施に鋭意取り組み、都民の安全・安心を支えていく社会的使命を果たしていきたい」と力を込めた。

　議事では、協会が求めた「地域防災担い手確保型」「地域密着工事型」の適用拡大に対して、整備局は「『地域防災担い手確保型』の試行工事は２０年度も大幅に増やす予定で、地域の建設業者に配慮した取り組みを引き続き実施する」との考えを示した。地域防災担い手確保型を「災害協定を締結し、かつ契約実績がある企業のみに限定する」との協会要望に対して整備局は「受注状況などについて分析を行う」と述べるにとどめた。

　このほか、ＣＣＵＳの加入促進に向けた支援として、「全工事を対象に、カードリーダー設置費用と現場利用料の負担軽減、工事成績評定での加点幅の拡大など、必要な措置を講じ、予算を確保」「民間建設工事でのＣＣＵＳ活用に向けて、民間発注者にも同様の対応がなされるように徹底」なども求めた。

　現在検討を進めているとしたアドバイザー制度については、近く内容が明らかになる見込みだ。