建設技術者向けNEWS

　２０２３年度を目標とする直轄工事でのＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用に向け、国土交通省が新たな普及策を検討していることが分かった。３次元データを一元的に集約・管理するＤＸデータセンターに、３次元モデルを編集・活用できる機能を実装するための経費を２１年度予算概算要求に盛り込んだ。地方整備局の職員やＢＩＭ／ＣＩＭソフトウェアを保有していない建設企業などの民間事業者がクラウド上でアクセスし、３次元データを利活用できる。予算が措置されれば２１年度中にも実装できる見通しで、さらなるＢＩＭ／ＣＩＭ活用の裾野の拡大を目指す。

　同省は２１年度予算概算要求に新技術導入促進調査経費として２８億円を計上。その内数として「ＢＩＭ／ＣＩＭデータのクラウド的活用のためのソフトウエア実装」を検討している。２０年度第１次補正予算で措置し、現在整備を進めている同省のＤＸデータセンターの中に、受発注者双方がＢＩＭ／ＣＩＭデータを活用して作業できる機能を実装する考えだ。

　具体的には、３次元モデルの閲覧や３次元モデルへの施工管理情報の付与、写真・画像の添付などの機能を想定する。横断断面、道路幅員の生成といった３次元の計画路線モデルの作成や、３次元設計に必要なパラメータの付与など納品モデルを作成できるようにする。

　ＢＩＭ／ＣＩＭソフトウェアを保有していない建設企業など民間事業者の利用を認めることで、経験やノウハウがないことを理由にソフトウェアの導入が進まないといった課題を解消し、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用の普及を後押しする狙いだ。

　各地方整備局の職員など発注者側の活用メリットも大きい。作成された３次元モデルに点検画像のデータを添付することで、統合した点検結果をデータ上で一元的に管理できる。さらに、災害発生時などにはベースとなる３次元モデルと発災後の３次元計測データを重ね合わせることで、迅速に被災個所の確認が可能となる。

　同省では、２３年度までに一般土木の発注標準でＣランク以上など小規模なものを除くすべての詳細設計、工事でのＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用を打ち出しており、建設生産プロセスの全面的なデジタル化に向けた取り組みの支援を加速してきた。