建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会の奥村太加典会長は１２日、菅義偉首相を表敬訪問し、２０２０年度で終了する「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」後の国土強靱化投資の継続を要望した。特に当初予算で関連予算を確保することの重要性を訴えた＝写真。

　首相官邸で実施された菅首相との面談で、奥村会長は防災・減災、国土強靱化対策が国民の安心・安全を確保するとともに、事業量の安定化はインフラ整備や有事対応を担う地域建設業の持続的発展に寄与するとの考えを示し、同対策の継続を求めた。また、建設企業の人材、資機材に対する計画的投資などの観点から、当初予算での国土強靱化投資の計上を要望した。

　現在開催中の全建地域懇談会・ブロック会議では、多発・激甚化する自然災害を受け、防災・減災、国土強靱化対策の継続を求める声が多く上がっている。