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  • 請負額5%増9兆6103億/件数も約14万件で堅調/3保証の上期公共工事動向

     北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証は、前払金保証実績に基づく2020年度上期(4-9月)の全国の公共工事動向をまとめた。件数は前年同期比0.9%増の13万9664件、請負金額は5.2%増の9兆6103億5100万円と堅調に推移。新型コロナウイルス感染症に伴う景気の減退感を払拭(ふっしょく)する上でも、公共工事のさらなる拡大が期待される。

     

     地区別でみると、東北は件数が6.5%増の1万8164件、請負金額が16.3%増の1兆4230億6700万円、中部は件数が4.7%増の1万9628件、請負金額が3.8%増の1兆2563億9700万円で、件数・請負金額とも伸びている。

     

     このほか、北海道(件数・請負金額の順、1.6%減の1万0136件、4.3%増の7606億8100万円)、関東(1.1%増の2万9084件、2.3%減の2兆3207億3700万円)、北陸(1.0%増の1万2244件、0.4%減の6663億3600万円)、中国(6.7%減の9791件、1.3%増の5642億9600万円)、四国(0.5%減の8830件、5.5%増の3582億3900万円)、九州(0.3%減の2万0234件、7.1%増の1兆2031億2900万円)はほぼ横ばいとなっている。

     

     近畿は件数が1.6%減の1万1472件で横ばいだが、請負金額は18.5%増の1兆0320億3600万円と大幅に増加している。

     

     発注機関別の件数・請負金額は、国が3.8%増の1万1404件、17.7%増の1兆6921億1800万円、独立行政法人等が3.5%増の2731件、5.4%増の1兆3114億7800万円、都道府県が4.4%増の5万4774件、6.9%増の2兆6521億1700万円、市区町村が1.8%減の6万6585件、2.4%減の3兆3557億8300万円、地方公社が12.6%減の1191件、0.1%減の811億3500万円、その他は5.5%減の2979件、14.6%増の5177億1800万円だった。

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    掲載日: 2020年10月20日 | presented by 建設通信新聞

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