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【残業上限適合に向け作業時間見直し求める】

　全国中小建設業協会（土志田領司会長）は２０日、東京都中央区のコートヤード・マリオット銀座東武ホテルで全国ブロック別意見交換会（東京地区）を開いた＝写真。全中建側は国土交通省と関東地方整備局に対して、週休２日制と残業時間の上限規制内で現行の給与水準を維持するための補正係数の引き上げや拘束時間、作業時間の見直しなどを要望した。

　全中建側からは、東京都中小建設業協会（山口巖会長）、全中建南多摩（若林克典会長）、町田市建設業協会（土屋蕃会長）が出席した。冒頭、土志田会長は「働き方改革については週休２日、工事発注の平準化などさまざまな課題がある。発注者に改善してほしい部分はしっかり要望する。地域社会に貢献する力強い産業となるための有意義な意見交換会にしたい」とあいさつした。山口会長は、「新型コロナウイルスの影響による工事の中止などで中小建設業は厳しい状況に置かれている」とし、税収減による公共事業の削減を懸念した。若林会長は「担い手３法に基づいた取り組みが市町村レベルで浸透していない」と指摘し、国交省にさらなる周知を求めた。土屋会長は、「単価が安いので他業種に人材が流れてしまう。地元業者に活力がなくなれば災害発生後の復興が遅れる」とし、労務単価のさらなる引き上げを訴えた。

　国土交通省不動産・建設経済局建設業課の西山茂樹入札制度企画指導室長による講演後、▽働き方改革▽工事発注、引き渡し時期の平準化▽提出書類の簡素化－－をテーマに意見を交わした。

　働き方改革では、全中建側が週休２日制で休日が増えた場合でも現行賃金を確保するための単価アップや時間外労働の上限規制に適合するための拘束時間、作業時間の見直しなどを求めた。

　工事発注、引き渡し時期の平準化では、地方自治体発注工事のほとんどが年度末に工期が集中していることから、中小建設業の負担を軽減するための一層の債務負担行為の活用などを求めた。提出書類の簡素化では、取り組みが遅れている地方自治体への国による要請を求める声が上がった。

◆不調不落の原因は実勢単価との乖離、財政審主張に反論

　意見交換会では、１９日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会歳出改革部会で、公共事業費削減への主張が展開されたことに対する意見が相次いだ。

　土志田会長は「人手がなくて消化しきれないという主張の要因に全国的な不調・不落の増加が挙げられているが、不調・不落の原因は実勢単価との乖離（かいり）にある。利益が上がらない積算による割の合わない仕事にはいかない」との見解を示した。

　山口会長は、「維持管理コストの削減などが議論されているようだが、慎重に検討していくべき」と指摘した。