建設技術者向けNEWS

　新日本空調は、働き方の多様化を目指し、テレワークを一層推進する。１日付でテレワークに関する社内規程と運用ガイドラインを制定、暫定的に実施していたテレワークの制度化に踏み切った。今後は、テレワーク効率化に向けた環境整備として、首都圏の拠点にサテライトオフィスを正式に整備する。また、テレワークによって生まれる本社・支店の執務室エリア有効活用策やシェアオフィス活用なども検討し「働きがいのある企業」を目指す。

　同社は、２０１９年７月から一部の社員を対象に、トライアル的にテレワークに取り組んできた。３月からは、新型コロナウイルス感染防止対策の緊急対応として、全社員を対象に在宅勤務とサテライトオフィス活用に取り組んだ。９月の１カ月間で現場勤務も含む全社員のテレワーク率は３４％で、延べ人数では１万人がテレワークを実施した。

　全社員にアンケートを実施したところ、問題点の指摘がある一方で、多くの効果が確認できた。このため、テレワークの制度化を前提に「テレワーク推進委員会」を６月に立ち上げ、３カ月をかけて制度化に向けた提言をまとめた。具体的にはテレワークの目的を、▽業務効率▽総合力▽ＢＣＰ（事業継続計画）対応力▽ワーク・ライフ・バランス－－の向上と定め、テレワークの推進を「当社が取り組むべき社会課題」と位置付けた。

　同社は、労務管理や業務仕分け、メンタルケア、情報セキュリティー、ドレスコードなどのガイドラインを定め、社内規程を見直してテレワークを制度化した。効率的なテレワーク実施に向け、リモート会議用ツールの導入、通信環境の整備、リモートワーク用業務機器の全社員への配布、社内書類への押印廃止とさらなる電子化も進めた。