建設技術者向けNEWS

　北海道建設業信用保証と東日本、西日本建設業保証は２１日、２０２０年度第１回（２０年７－９月）の建設業景況調査を発表した。意識調査の結果を数値化したＢＳＩ値（景況判断指数）によると、地元建設業界の景気はマイナス１１．５。前期比で０.５ポイントマイナス幅が縮小した。

　景況感は「悪い」傾向が続いているが、新型コロナウイルス感染症などを理由とした大幅な悪化などは確認されていない。

　調査は９月に全国の元請企業２５６８社を対象に実施した。有効回答数は２３０３社（有効回答率は８９.７％）だった。

　地元建設業界の景気を地区別にみると、すべての地区で「悪い」傾向になっている。最もマイナスが大きいのは中国のマイナス１４．０。次いで、北陸がマイナス１２．５、東北と東海がそれぞれマイナス１２．０と続く。

　景況の裏付けとなる受注総額のＢＳＩ値はマイナス１３．０。こちらも前期比で０.５ポイントマイナス幅が縮小したが、依然としてすべての地区で「減少」傾向が続いている。発注者別にみると、官公庁工事は０.５ポイント減のマイナス１０．５、民間工事は０.５ポイント減のマイナス１６．０となった。

　資材価格のＢＳＩ値は１０．５で「上昇」傾向が続いているものの、前期に比べ１.０ポイント下降した。建設労働者の確保は、０.５ポイントマイナス幅が縮小し、マイナス２０．５となっている。