建設技術者向けNEWS

　オカムラは、ビットキー（東京都中央区、江尻祐樹ＣＥＯ）をテクノロジーパートナーとして資本提携し、テレワークなどで分散して働くための体制づくりや、多様な働き方のマネジメントを支援するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）サービス「Ｗｏｒｋ　ｘ　Ｄ（ワーク・バイ・ディ）」を１１月から発売する。

　同サービスは、新型コロナウイルス感染症拡大などにより、リモートで働く人とオフィスで働く人が混在するニューノーマルにおいて、働く場の構築やマネジメントを支援する。予約や入退室認証の効率化、誰がどこで勤務しているかや各部屋の利用状況にムダはないかなどのデータを把握する可視化ツールなどを盛り込む。

　オカムラはオフィス家具・什器などのＩｏＴ（モノのインターネット）化を、ビットキーはオカムラや他メーカーのサービスと連携させて利便性を高める基盤「ｗｏｒｋｈｕｂ」の開発・提供を担当する。

　江尻ＣＥＯは今後の展望について会見で、「例えば、自社ビルの認証システムで使用するカードキーなどの認証手段を、コワーキングスペースやスマートロッカーの予約、趣味のライブチケットの購入、レストランの予約など、ほかの多様な場面でも使えたら価値が生まれるので、将来的にはビジネス面だけでなく趣味・生活の領域ともつなげたい。そのため、ｗｏｒｋｈｕｂはいろいろな予約形態、課金モデル、契約モデルに対応できるようモジュール化・低コスト化して開発した」と述べた。

　オカムラの荒川和巳上席執行役員マーケティング本部長は「当社はこれまでメーカーでモノを売っていて、コト売りはまだこれからという段階だった。Ｗｏｒｋ　ｘ　Ｄはコト売りの強化につなげていく」と意義を述べた。