建設技術者向けNEWS

　国土交通省と厚生労働省は、建設職人基本法に基づく基本計画の見直し作業に着手する。２０１７年の現行計画決定後の安全衛生に関する施策全般の進捗評価や、近年の情勢の変化に伴って計画の見直しが必要な項目について、建設業団体や学識者など関係者へのヒアリングを今週から開始する。調査結果を基に年内に論点を整理し、改定・追加の必要性などを判断する。

　１６年に議員立法で成立した建設職人基本法では、「政府は、建設工事従事者の安全および健康に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を策定しなければならない」ことを規定。政府は同法に基づく基本計画を１７年６月の閣議決定した。基本計画には策定後２－３年で調査・検討し、必要があれば変更することとされている。

　今回、策定後から３年が経過したことから、進捗の点検と見直し検討のための実務作業として計画関係者へのヒアリングに着手する。

　ヒアリングは、▽日本建設業連合会▽全国建設業協会▽全国中小建設業協会▽建設産業専門団体連合会▽住宅生産団体連合会▽全国建設労働組合総連合▽建設労務安全研究会▽労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所▽蟹澤宏剛芝浦工業大建築学部建築学科教授▽建設業労働災害防止協会▽仮設工業会▽全国仮設安全事業協同組合▽日本鳶工業連合会▽日本機械土工協会▽全日本瓦工事業連盟▽日本建築板金協会－－を対象に実施し、必要に応じて対象者を追加する。

　現行の基本計画の策定後の主だった施策としては、フルハーネスの義務化や時間外労働の上限規制、有給休暇取得の義務化、新・担い手３法の制定による適正な工期設定など、安全衛生の確保や働き方改革の推進などに関して一定の進捗が確認できる。一方で、新型コロナウイルス感染症の流行や在留資格「特定技能」による外国人材受け入れ、技術開発の進展など新たに対応すべき課題も浮上していることから、総合的に計画の見直しを検討する。