建設技術者向けNEWS

【強靱化の中長期財源要望／除雪でコロナ対応議論】

　全国建設業協会（奥村太加典会長）と国土交通省は２６日、金沢市のホテル日航金沢で北陸ブロックの２０２０年度北陸地区建設業協会地域懇談会を開いた＝写真。公共事業予算の持続的で安定的な確保や地域間格差の是正などを要望したほか、２０年度が最終となる「防災・減災、国土強靱化対策のための３か年緊急対策」についても、中長期の見通しに立った財源の確保を求めた。

　冒頭、石川県建設業協会の平櫻保会長は新型コロナウイルスの影響について「いまのところ工期の遅延などはない」としつつも「感染拡大によりかなりの民間投資の落ち込みが予想される」と危機感を示した。また、同協会建築委員会の調査結果をもとに、民間建築で約１６０億円の計画が消失していることなどを明かし、「いまこそ消費減税を実行すべきではないか」と訴えた。また、財務省の財政制度等審議会の部会で「社会資本は概成しつつある」との論調が示されたことについても「何を根拠にしているのか疑問だ」と指摘した。

　国交省の天河宏文不動産・建設経済局官房審議官と森戸義貴官房技術調査課長、岡村次郎北陸地方整備局長のあいさつに続き、奥村会長は「地域建設業は地域の守り手としての使命に加え、ポストコロナの時代では新しい地域のつくり手として中心的な役割を務めていかなければならない」と強調した。

　懇談会では新潟、富山、石川の各建協が、▽公共事業予算の持続的・安定的な確保と防災・減災、国土強靱化対策の着実な推進▽担い手の確保に向けた週休２日制導入への環境整備▽広域・大規模災害時の緊急対応、復旧活動に必要な体制づくりの検討▽道路除雪の新型コロナウイルス感染対策▽監理技術者制度の運用▽施工時期の平準化のさらなる推進▽新・担い手３法の趣旨の浸透と「発注関係事務の運用に関する指針」などの適切な指導▽建設キャリアアップシステム活用の必要性やそのメリットのＰＲと情報管理の厳格化▽低入札価格調査基準の見直し－－について説明を求めた。

　道路除雪のコロナ対策では、感染者が発生した場合、道路除雪が困難になる可能性もあることから、感染予防対策の徹底を要望。受発注者間の協議や打ち合わせでウェブ会議の積極的な活用や、除雪作業従事者へのＰＣＲ検査の優先実施の検討などを求めた。

　新潟建協から植木義明会長など５人、富山建協から竹内茂会長など４人、石川建協から平櫻会長など６人が参加。また、オブザーバーとして長野建協から依田幸光副会長など２人が出席した。