建設技術者向けNEWS

　第２０３回国会（臨時会）が２６日に開会した。初の所信表明演説で登壇した菅義偉首相は、災害対策が待ったなしとの認識を示し、「防災・減災、国土強靱化は引き続き大きな課題。省庁、自治体、官民の垣根を越えて、災害の状況を見ながら国土強靱化に取り組み、災害に屈しない国土づくりを進める」と力を込めた。環境と経済の好循環を成長戦略の柱に掲げる方針も示し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを２０５０年までに達成して、脱炭素社会を実現すると表明した＝写真。

　「毎年のように甚大な被害をもたらす豪雨や台風への対応は、一刻の猶予も許されない」と強調し、災害対策は「堤防や遊水地の整備、大雨予測の精緻化などを組み合わせて、身近な河川の洪水から命を守る」と意気込んだ。

　５０年までの脱炭素社会実現に向けては、革新的なイノベーションの推進を強く打ち出し、「総力を挙げて取り組む」と力を込めた。具体の取り組みには、研究開発の加速度的な促進、グリーン投資のさらなる普及、国と地方による検討の場創設を挙げた。あわせて、環境関連分野のデジタル化を進め、「世界のグリーン経済をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出す」と宣言した。再生可能エネルギーにも触れ、「最大限導入する」と語った。

　政府は２１世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現するとの長期目標を「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げており、５０年までに実現するとした菅首相の発言は政府目標を修正する格好となる。

　デジタル社会の実現に向けては、２１年に設置するデジタル庁を司令塔と位置付けて行政のデジタル化を強力に進め、「今後５年で自治体のシステムを統一・標準化し、どの自治体においても、行政サービスをいち早く届ける」と表明した。行政への申請時に求めていた押印は、テレワークなど新たな働き方を後押しする観点から、「原則すべて廃止する」とした。

　東日本大震災の被災地復興に関しては、「福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし」と、従来からの政府方針をあらためて強調し、スピード感を持って復興・再生に取り組む姿勢を示した。

　臨時国会で政府の提出予定法案は、新規で被災者生活再建支援法改正案など９件、継続で種苗法改正案など３件となっている。国土交通省関係の法案提出は予定していない。