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  • CCUS利便性向上へ実証実験/電話発信、顔認証で入退場登録/21年度早期の実装目指す/国交省 モニター100社募集

     国土交通省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の現場での利便性向上を目的に、カードリーダー以外の方法で入退場登録時の就業履歴を蓄積する実証実験を始める。中小規模の現場ではカードリーダーの設置に負担感があるといった意見を踏まえ、携帯電話の発信で入退場を登録できる機能やスマートフォンによる顔認証・位置情報で入退場を管理できるアプリケーションについて、実際の現場に導入して実効性を検証する。実証実験と並行して、入退場登録情報を勤務時間管理や労務管理に活用できる機能開発も進める。2021年度早期のサービス実装を目指す。

     

     同省は26日に実証実験への参加を希望する建設事業者のモニター募集を開始した。募集数は全国の元請事業者約100社。1社当たり5現場程度で実証する。1現場につき1万円を上限に参加費用として補助する。募集期間は11月30日まで。

     

     主なターゲットは、CCUSに登録済みだが、就業履歴の蓄積機能を十分に活用できていないなどデジタル対応に苦慮している事業者。現時点でCCUSに未登録だが、登録申請中の事業者や興味のある事業者でも応募できる。

     

     選定された実施事業者が請け負う工事現場で、携帯電話やスマートフォンによる就業履歴の蓄積方法を利用し、使い勝手や普及促進効果について調査する。

     

     実証実験と並行して新たな入退場の登録方法以外の機能拡張も進める。事務所に寄らず現場に入退場するケースが多い建設業の特性を想定し、CCUSの入退場記録を勤務時間管理に活用できる機能を開発する。24年度から適用する時間外労働の上限規制を始めとする社員の働き方改革の課題に対応するものだ。

     

     加えて、勤務時間の管理機能をベースに企業ごとの労務費集計、労務関係書類作成が実施できるサービスの検証も進める。労務費・法定福利費、優良職長手当の確保や書類作成が効率化できる機能を想定する。

     

     正確な勤務時間を把握することで、現場労災保険の実質賃金申請にも活用できるようにする。保険料の算出方法に関して、みなし労務費から実質賃金に変更可能になり、現場労災保険料の大幅な削減効果が期待できる。

     

     建設業退職金共済制度との連携では、電子就労状況報告書を自動作成する機能や一人親方がオンラインで加入申し込みできる機能などを検討する。

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    掲載日: 2020年10月27日 | presented by 建設通信新聞

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