建設技術者向けNEWS

　環境省と気象庁は、２０２１年度の本格運用に先駆け、７－１０月に関東甲信９都県で試行した熱中症警戒アラートの結果をまとめた。発表基準の暑さ指数（ＷＢＧＴ）３３度を超え、アラートが発表された回数は、最多が神奈川県の２０回だった。熱中症による搬送者が大量に発生した日の多くでアラートを発表していたことから、発表基準は妥当と判断し、２１年度は試行とおおむね同じ運用方法で全国展開する。

　「熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会」の第３回会合に、結果を報告した。

　熱中症警戒アラートは、熱中症への警戒を両省庁が共同で国民に呼び掛ける新たな情報発信の仕組み。試行は、熱中症の危険性が極めて高まるＷＢＧＴ３３度を超えると予想される場合、前日午後５時と当日午前５時にアラートを都県別に発表する方法で運用した。合わせて、涼しい屋内への移動やこまめな休憩、水分・塩分の補給など、熱中症予防行動の実践を呼び掛けた。

　試行の都県別発表回数は神奈川県のほか、千葉県１８回、東京都１７回、茨城県１５回、群馬県１４回、栃木県１２回、埼玉県１１回、山梨県１０回、長野県５回だった。梅雨期から初夏にかけて低温だった影響で７月に発表した都県はゼロだったものの、高温へ転じた８月に大きく伸び、結果として多い都県で２０回程度、少ない都県で１０回未満との当初見込みと同程度の発表回数となっている。