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　野村総合研究所は、「ポストコロナ時代の企業経営」に関する緊急提言を公表した。日本の経済・産業の柱である中小企業の現在の組織構造が新型コロナウイルス感染拡大問題の影響を深刻化させているとし、これまでの中小企業政策の前提である「保護」重視から、規模拡大も視野に「成長」に力点を置いた転換による産業組織の再デザインの実行を求めた。

　野村総研は、今回の緊急提言の前提として、内閣府が８日に発表した２０２０年４－６月期ＧＤＰ成長率が年率換算でマイナス２８.１％という厳しい現実になったことを踏まえ、「経済が元に戻るには相当程度の時間がかかることを覚悟する必要がある」「企業経営は大きな影響を受けざるを得ない」と分析。

　その上で「中小企業が雇用と付加価値を支えている」という、中小企業に経済と雇用を依存する日本の産業組織構造が、コロナ問題の影響を深刻化させているとした。このため、これまでの中小企業政策が保護や延命という視点が重視され、十分な構造改革がされていないことの転換が必要と主張した。

　具体的には、産業組織を再デザインし、金融機関や大企業などの関与によって、業界再編や企業合併も含めた強い体質の企業をつくる構造改革を提言した。