建設技術者向けNEWS

　日本工営は、複雑化する社会課題の解決に向けた、より実効あるビジネスモデル構築の取り組みを加速させる。道路など老朽化が進むインフラの維持管理に寄せられる住民の声とその対応を管理者と維持工事受託者がクラウド上で共有できる維持管理支援情報システムを自治体向けに提供する。福島県北部では施設の老朽化と農業従事者の減少で弱体化する土地改良区での効率的で持続的な農業水利施設の管理に向け、利水目的以外の利活用プロジェクトを地元と協働で公募。業種の垣根を越えた企業と農村地域をつなぐ橋渡し役としての新たなコンサルティングサービス創出を目指す。

　維持管理情報支援サービスは、道路などの日常管理における「住民等からの要望受付～措置完了」までの自治体職員と修繕工事受託者の双方の負担を軽減するため、一連の各種作業と事務手続きをクラウド上で一元管理できるビジネスモデルのバックエンドサービスとなる。

　業務のマネジメントプロセスを見える化し、リアルタイムで関係者間が情報共有することで、非対面による協議・連絡・報告などを基本に監督・作業を進める仕組みを構築し、協議時間・移動時間や報告資料などの作成時間の短縮を実現する。

　関係者間がクラウド環境で利用でき、設定条件に変更がなければ１、２時間程度の操作説明ですぐに利用可能で、ｅラーニングのサポート機能も用意した。河川など他分野の要望、巡回時の異常発見データのリアルタイムでの取り込みなどにも適用できる。

　サービスは月または年単位での定額制とする。現在、複数の自治体の協力を得ながら試行・共同研究を進めており、効率化や省力化が確認できたという。今後さまざまな自治体へ導入を進めながら更新し、さらに操作性、内容を高めていく。

　一方、福島県北部の伊達地域にある伊達西根堰土地改良区とともに農業水利施設の新たな活用を目指し、実証実験事務局を設けてビジネスモデルの構築に向けたプロジェクトを公募する。施設の保全や農家負担の軽減とともに、新規事業の創出機会を企業側に提供するなど、建設コンサルタントの支援による農村地域の活性化に向けた新たな取り組みに発展する可能性もある。

　実証実験事務局は、日本工営が窓口となり、同土地改良区と協同して設置。プロジェクトの募集・選定とともに、事業化に向けた実証調査や、その結果に基づくプロジェクトの事業化を支援する。

　実証調査では詳細な事業計画の検討と法的課題や収益性を検証。調査期間はプロジェクト内容に基づき協議して決める。事業費はプロジェクト実施者の自己負担とする。

　選定は２段階審査とし、１次審査ではプロジェクトの具体的なテーマ設定と実施内容、得られる効果などの提案を求める。２次審査では具体的な実施体制や予算計画、将来の事業化イメージなどを問う。

　１次募集は１１月２日から開始し、１２月２５日に締め切る。２０２１年１月中旬に１次審査の結果を通知。２次審査の提案締切は２月中旬とし、３月上旬に結果を通知する予定だ。４月ごろの実証調査開始を目指す。早ければ２２年度からのモデル事業着手を見込む。

　対象施設は、基幹施設である重力式コンクリートダムの藤倉ダム（堤高３６.５ｍ、堤頂長７６ｍ、堤体積９０万５０００m3）と頭首工３カ所、用水路２条（総延長約３８.６㎞）、水門２１カ所、太陽光発電所１カ所など。同土地改良区は、福島市と伊達市の一部、桑折町、国見町に農業用水を供給する、西根堰と呼ばれる２本の農業用水路と関係施設などの維持管理を担う。

　日本工営は、今回のプロジェクト公募について、地域の農業水利施設の保全・活用と、民間企業が活躍する場の創出を目的とし、新たなコンサルティングサービスの創出と将来の農業水利施設の維持管理分野への参入につなげたい考えだ。実証を通じて明らかになる課題も踏まえ、より実効性あるビジネスモデルの確立を目指す。全国に４０００以上ある土地改良区が抱える共通課題の解決に水平展開することも視野に入れている。

　公募に関する質問などは実証実験事務局で電子メール（ｎｏｕｓｏｎ－ｒｅｓｅａｒｃｈ＠ｎ－ｋｏｅｉ．ｃｏ．ｊｐ）のみ受け付ける。