建設技術者向けNEWS

　新菱冷熱工業は、ウィズコロナでの働き方や２０２４年４月からの建設業への残業時間上限規制適用を踏まえた「新しい働き方」の実現に向け、生産性向上の観点を重視して、出社を基本とした「分散型オフィス」環境の整備に力を入れている。パーソナルスペースを広くし「３密」にならず効率よく働けるよう、７月に本社（東京都新宿区）付近のオフィスを分散化した。１０月には、さいたま市、横浜市、神戸市の３カ所にもサテライトオフィスを開設し、分散型オフィスを拡充した。

　同社は、新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワークを積極的に取り入れてきた。その後、従業員にアンケートを実施して、テレワークの有効性と課題を生産性向上の観点で整理した結果、テレワークは通勤がなく時間が有効に使えるとの利点がある一方、オフィスと比較して生産性が低下する傾向が明らかになったという。建設現場へのテレワーク導入の難しさも浮き彫りになった。

　テレワークの業務効率に関する質問では、「業務効率が向上した」との回答より「効率が下がった」との回答が上回り、議論や検討、教育といった場面でのコミュニケーションの難しさが示された。緊急事態宣言期間中の建設現場でのテレワーク実施率を調べたところ、１回でもテレワークを実施した従業員は現場勤務者全体の４割弱だった。

　このアンケート結果を受け、生産性向上の観点を重視して出社を基本に分散型オフィス環境の整備を進めることにした。１６年からの働き方改革によって、３年連続して残業時間を毎年約２％減らしてきたことなどを踏まえ「いまは少しでも生産性を向上させる段階」と判断した。

　本社周辺は、徒歩１０分圏内の３つのビルにオフィスを分散、情報共有などはオンライン会議システムを活用して、議論は対面で実施するなど、目的に応じたコミュニケーション方法を選びながら、安全で生産性の高い新しい働き方を進めている。建設現場では、感染防止策と業務のデジタル化に引き続き取り組む。また、テレワークの利点も生かし、育児や介護と仕事を両立させるケースでは、テレワークを活用できる規程を整えた。