建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、年末年始における新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、休暇取得の分散化などの対策を講じるようを建設業者団体に対して協力依頼を送付した。新型コロナウイルス感染症対策分科会による「年末年始に関する分科会から政府への提言」を受け、２６日付で提言内容を通知した。休暇の分散取得による混雑の抑止のほか、飲酒や会食の増加が予想される年末年始において、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしで会話、狭い空間での共同生活など、感染リスクが高まる場面を具体的に提示して注意を呼び掛けている。

　年末年始の休暇をめぐっては当初、西村康稔経済再生担当相が休暇分散の方策として２０年末から２０２１年１月１１日までの長期連休とするよう経済団体に要請したと伝わった。ただ、西村経済再生担当相はその後、「工夫をしながら休暇を分散してほしいという要請」と、長期連休を求めたものではないとの認識に修正した。

　建設業界では、「既に緊急事態宣言の時に工事を止め、その影響が残っているため、一律で長期休暇を取得するよう要請されたとしても対応できない現場も多い」「公共工事であれば、発注者から休むよう指導されなければ休めない」との声が上がり、業界団体からも年始の行事日程への影響を不安視する声があった。今回、西村経済再生担当相の発言が修正され、胸をなで下ろした格好だ。