建設技術者向けNEWS

　東洋建設、三井海洋開発、古河電気工業の３社は、「浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発調査研究」を始める。洋上風力発電の浮体の係留方式として国内外で実証が進む緩係留方式ではなく、緊張係留方式（Ｔｅｎｓｉｏｎ　Ｌｅｇ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ式、ＴＬＰ）の浮体・係留システムを採用し、低コスト化を目指す。

　ＴＬＰの浮体の優れた動揺特性を生かし、実事業で想定される１０メガワット超級の大型風車を搭載する浮体として必要な構造信頼性を確保するとともに、動揺が少ないことによる風力発電設備と海底送電システムの耐久性向上での低コストな次世代浮体システムと海底送電線システムを開発する。緩係留方式に比べて係留索による海域占用面積を大幅に削減できるため、漁業や船舶運航への影響を抑えて、優れた社会受容性を発揮できる。

　同研究は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発）」に係る公募の「浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発調査研究」に応募提案した結果、採択され１０月３０日に業務委託契約を締結した。期間は２０２２年３月までの２年間で、三井海洋開発が浮体・係留システム、東洋建設は係留基礎の設計と海上工事、古河電気工業は送電システムの分野を担い、技術開発とコスト低減の評価を実施する。