建設技術者向けNEWS

　国土交通省の調査で、全都道府県の半数超に上る２６団体が「概算数量発注方式」を実施していることが分かった。迅速な対応が必要な災害復旧工事だけでなく、入札契約の効率化による受発注者間の事務負担の軽減効果が期待できることから活用が広がった。また、施工時期平準化の観点から、第１四半期の早期発注を目的とした活用もでき、今後の適切な活用や普及策の重要性が増している。

　４日からスタートした「ブロック監理課長等会議（入札契約担当課長会議）」の主要テーマである「公共事業予算の動向と円滑な施工確保」に関連して、国交省が都道府県に対しての事前アンケートを基に実施状況をまとた。

　概算数量発注方式は、当初設計の数量を概算で積算し、契約後に最終的な数量・仕様が確定した段階で精算変更する。発注の手続き期間を短縮できることから、早期発注が求められる災害復旧工事で適用が広がっているほか内容が単純で実際の施工に当たり大きな変更が生じにくい工事でも採用されている。

　実際に適用している都道府県工事の例をみると、災害復旧工事以外に「舗装工事や堆積土砂除去工事など、工種が少なく当初設計書と変更設計書で大きな差異が生じないと想定される工事」や「設計金額が５０００万円未満で工種や構造、形状などが著しく変化しない比較的単純な工事」と具体的に規定している団体もある。

　活用している多くの団体からは、早期発注の効果として事務負担の軽減が挙がっている。「舗装工や河床整理工、橋梁塗装工、除草・伐木工など多岐にわたる 工種で適用実績があり、積算業務の負担軽減とともに 早期発注による施工効果の早期発現」など、その有効性が評価されている。

　一方で、活用する際には当初契約からの工事費の乖離（かいり）に留意すべきといった課題も寄せられた。精算額との乖離が大きくなってしまうと監督員の負担が結果として増加することや、契約後の設計変更に時間を要し、受注者の負担にもなりかねないとの指摘があった。

　また、「契約額が大きくふくれ上がることがあり、当初想定、予算管理に留意する必要がある」との声もあった。災害復旧や事務負担軽減、施工時期の平準化などの効果を最大限発揮するために、適否を見極めた上での活用が必須となっている。