建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、小規模な自治体など地方の公共発注者が抱える体制上の課題改善に向け、建設プロジェクトで発注者を支援するＣＭ方式のさらなる活用拡大を後押しする。町や村など小規模自治体を中心に、技術系職員の不足による発注体制の脆弱（ぜいじゃく）化が顕在化しており、地元の中小建設企業にも影響を及ぼすことになりかねない。同省は解決策に向けガイドラインの策定やモデル事業などを通じた取り組みを展開する。

　国交省では、発注者を補完する手法のＣＭ方式について、自治体でのモデル事業を通じた導入支援や地方の公共発注者が利用しやすい環境を整備するための枠組みを検討。

　９月には自治体での活用を想定したピュア型ＣＭ方式のガイドラインを策定した。

　ＣＭ方式の活用推進の背景には、技術職員の減少など小規模自治体を中心に発注体制の脆弱化懸念だ。国と都道府県の担当者が入札契約に関する意見を交わすブロック監理課長等会議（２０２０年度下期）の中で、国交省は自治体の発注体制に関する分析結果を提示。全国の町の３４％、村では７５％が土木・建築技師がいないことが判明。人口１０万人未満の市でも４３市で土木・建築技師がゼロとなっている。

　土木・建築技師がゼロでない自治体でも、小規模になるほど、担当職員１人当たりの負担が大きい。都道府県や政令市、特別区、人口１０万人以上の市では、土木・建築技師１人当たりの発注件数は５件程度だが、１０万人未満の市では倍の１０件程度、町や村ではさらに多く１人の職員が十数件を担当する計算になる。

　技術系職員の不足は、地元の工事を受注する地域の中小建設企業にも影響が及ぶ可能性がある。担い手３法に基づく入札契約制度に関する取り組みに遅れがみられるからだ。例えば、単独事業での債務負担行為は町・村の９割、１０万人未満の市の８割が未活用、速やかな繰越手続きや積算の前倒しも町・村の７割超、１０万人未満の市の６割が実施していない状況にある。

　また、小規模な自治体ほど多様な入札契約方式を導入できていない点も課題だ。本来であれば、技術系職員が少なく、ノウハウやマンパワーが不足する小規模自治体がＣＭ方式などの発注体制を支援する仕組みの導入が必要といえる。