建設技術者向けNEWS

　地域建設業の約９割が人員、機材を３年間変わらずに維持している－－。全国建設業協会（奥村太加典会長）が傘下団体の会員企業を対象に実施したアンケートの結果から地域建設業の大半が、“施工余力”を十分に確保していることが分かった。一方、定年に伴う人員の「自然減」とそれを補う若年層の新規採用難は現実味を帯びており、体制維持に対する危機感は年々高まっている。

　全建が４５都道府県建設業協会の会員企業９８２社から回答を得た（全会員数に占める回答率は約５％）、「品確法に基づく運用指針の運用状況などに関するアンケート」（７－８月実施）によると、「過去３年間で人員・機材を手放した（業務を縮小した）ことがあるか」との質問に対し、「維持している」は７５.８％に達し、大半を占めた。さらに「拡充・拡大した」は９.６％に上り、回答者の３割以上が直近１年の利益が「悪い」「悪くなってきた」中で、施工体制の確保に努めていることがうかがえる。

　「手放した・縮小した」は１３.４％にとどまり、その理由も「自然減（定年など）」（約７０％）が最多だった。このほか、「受注の減少」や「公共事業量の減少」「競争激化」「人件費・経費の上昇など」も要因として挙がっている。

　全建のある幹部は「社会インフラの整備・維持管理、有事対応を使命とする会員各社は、地域の守り手としての体制を確保するために、人員・機材の維持に尽力している」と強調し、同アンケートの結果は地域建設業が施工余力を確保していることへの「１つのデータになり得る」との認識を示す。

　ただ、国土強靱化対策を含む公共投資予算の安定・持続的確保に向けて「（施工余力を）より客観的に明示するデータが必要」とし、「国などの発注機関の要請にできる限り応え、官民で連携しながら国民理解に努めていく」考えだ。

　アンケート結果の自由意見では、「定年退職に伴って、新規採用・補充要員を募集しても応募がなく、採用してもすぐにやめる。また、工事量がなければオペレーターの育成はできないので、機材が老朽化した時点で手放すしかない」「公共工事へのやりがいを感じられなくなった従業員が転職した」「地方建設業は若年層に見限られたのではないかと感じる」などの懸念も聞かれ、将来の担い手の確保・育成を前提とした地域建設業の持続的発展の実現には業界だけでなく、公共事業や社会インフラの魅力を積極的に発信する取り組みも求められる。