建設技術者向けNEWS

　環境省と経団連は１０日、脱炭素化などをテーマに意見交換会を開いた。２０５０年までにカーボンニュートラルを達成して脱炭素社会を実現するためには、温室効果ガスを大幅に削減するなどの革新的技術を開発・実装するイノベーションが不可欠との認識を共有し、官民一体となったイノベーション創出の取り組みを強化することを申し合わせた。生物多様性も議論し、生物多様性ビジネス貢献プロジェクトを立ち上げることを決めた。

　環境省と経団連は、気候危機への対応と新型コロナウイルス感染症からの復興を踏まえ、持続可能で強靱な経済社会への再設計に連携して取り組むことで９月に合意しており、それに基づく意見交換会の開催は初めて。杉森務副会長は、５０年までのカーボンニュートラル達成を目指すと宣言した菅義偉首相の表明について、「国際社会が気候変動に対する危機感を強める中で、わが国の今後のポジションを確立する英断と高く評価している」と歓迎する一方で、「達成が極めて困難な挑戦。新たな需要を創出し、経済社会を変革していくイノベーションが不可欠だ」と指摘した。経団連が政府への提言として９日に発表した新成長戦略を紹介し、グリーン成長に向けたイノベーションの創出を国家戦略と位置付け、官民一体となった取り組みの強化を先導するよう求めた。

　小泉進次郎環境相は、５０年のカーボンニュートラル達成に必要な取り組みとして、住宅の脱炭素化や地域での再生可能エネルギー主力電源化などを挙げ、環境省としてこれらを強力に推進する姿勢を強調。グリーン社会の実現に向けた経済界の意見は、政府として今後まとめる追加の経済対策に反映させる考えを示した。

　生物多様性での新プロジェクトは、経団連の加盟企業が事業の中で実施する生物多様性の貢献活動に対し、環境省が支援して国際社会への発信を強化する取り組み。２１年に中国で開く予定の第１５回生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、環境省と経団連が生物多様性の分野でも協力する。