建設技術者向けNEWS

【悪質企業には罰則強化検討】

　施工管理技術検定試験で不正受検が続発した問題を受けて国土交通省が設置した有識者検討会は１０日、具体的な対策を示した提言をまとめた。同省は提言を受けて、実務経験の証明に関する立入検査の実施や社会的な影響が大きい案件の企業名公表などの対策を実行する。また、試験問題や企業による実務経験の証明方法の見直し、受検の電子申請化、悪質な企業へのペナルティー強化などの導入に向けた検討に着手する。

　技術検定不正受検防止対策検討会（座長・遠藤和義工学院大副学長）の提言では、受検者の認識不足による申請ミスと、受検者やその所属企業の意図的な不正に大別して対策をまとめた。

　不正の抑止では、２０２０年度の建設業法令遵守推進本部活動に基づく立入検査から、実務経験証明書を検査対象に追加。企業が適切に実務経験を確認していない場合は指導・勧告する。立入検査で企業の証明に重大な不備がある場合や不正に資格を取得した者を現場に配置するなど社会的な影響が大きい案件は、国交省が企業名を公表する。さらに抜本的な対策を講じるため、試験問題の見直しや受検申請書類の電子化などの検討も始める。試験問題の見直しは、受検者が模範解答例を暗記で解答できないよう、実地試験の経験記述出題分野・設問内容の多様化を進める。

　受検申請書類は電子化・データベース（ＤＢ）化することで各試験機関の間で他の種目の技術検定との実務経験の重複をチェックする。コリンズ（工事実績情報システム）や建設キャリアアップシステムなど既存ＤＢとの連携によって、実務経験確認の効率化や提出書類の簡素化も目指す。

　不正に合格した技術者を配置する企業には、現行でも監督処分を適用しているが、継続的な虚偽の実務経験証明など悪質な事案でのペナルティー強化策を検討する。監督処分の厳格化や罰則の適用可能性、公共工事での指名停止の長期化措置などを想定する。

◇試験問題・証明法も見直し

　ミス防止対策では、証明者である所属企業の社内チェック体制などが不十分との課題に対応するため、国が企業に証明者の役割や実務経験証明に必要な根拠資料の保有を求めることを周知・徹底する。担当技術者の従事期間が分かる人事記録などの適切な保存が必要になる。現在、受検者が所属する企業がすべての実務経験を証明する方法の見直しも進める。離職後の受検者の証明を旧所属企業が拒むことがないよう要請するほか、旧所属企業の倒産で証明が得られない場合の代替案など、転職者が多い建設業の特性も踏まえて受検者に不利益や負担が生じないよう見直す。

　受検者のミス防止策では、『受験の手引き』の記載内容をより分かりやすく工夫し、ポイントを網羅したチェックリストを新たに作成する。受検者と所属企業にチェックリストの確認・提出を求めることで、正確な実務経験を算定してもらう。