建設技術者向けNEWS

　土木学会の家田仁会長は１０日、東京都新宿区の土木学会本部で報道機関懇談会を開いた。財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）が主張する「社会資本が概成しつつある」「予算規模の量的拡大の抑制」に対し、「納税者は国民であり、社会インフラの最大のユーザーは国民である」以上、社会資本整備の方向性は「国民の了解、理解に基づいて決定していくことが最も本質的」との考えを示した。

　家田会長は「財政状況が健全であることは重要」と前置きした上で、「すべての国民は毎日必ず社会インフラを利用する。このような（国民共有の）財産はほかにない。頻発・激甚化する自然災害を含め、多くの国民がインフラや国土というものに強い関心を持っている」とし、インフラ整備のあり方には民意を反映すべきと強調した＝写真。

　防災・減災の観点から「迅速に対応しなければならないハード対策もあるが、公助の下、国民の自助、共助が最大限発揮できるようなソフト対策も不可欠」と加えた。

　一方「根拠もなく、社会インフラが概成した、あるいはまだまだ足りないという考え方（の発信）は国民に対して誠実ではない」とくぎを刺し、土木学会では数年をかけて「国内インフラの実力診断を実施する」ことを明かした。

　実力診断は、既に取り組んでいるインフラの健康診断などのほか、体力測定に新たに着手する。具体的には「初弾として道路、河川、港湾施設の整備水準などを調べ、水平展開（整備量の拡大）と垂直展開（質の向上）を国際比較する」という。先入観を持たずにインフラの現状を理解してもらうため、「そのデータを国民と共有する」と説明し、その効果に期待を寄せた。

　また、社会インフラの理解促進に向けて「パートナー制度」を創設する。「２０２０年度内にインフラなどに関連する５－１０団体と協定を結び、情報交換・発信体制を強化する」方針だ。

　会長自身が「３つの危機」として挙げる、世界での「日本の存在感」「日本の技術やシステムの先進性」「日本の勤労者のモチベーション」に関しては、海外インフラ展開の戦略的推進がマーケットの創出、技術研さんなどで「契機になり得る」とみる。さらに「働き方だけでなく、働きがいの改革も必要」とも。

　インフラメンテナンスは「隠れたマーケット。従来の契約制度や体制を打破することで市場構造が変化していく」とし、インフラメンテナンス総合委員会で「メンテナンスするために新設がある」という逆転の発想や、ビジネスとしての可能性などを盛り込んだ提言をまとめる。

　豪雨災害対策総合検討会では、洪水ハザードマップの実効性を高めた「多段階リスク明示型浸水想定図（仮称）」の作成を始め、流域治水の具体策を提案する。