建設技術者向けNEWS

　東日本建設業保証は、前払金保証実績からみた公共工事動向をまとめた。２０２０年度累計（４－１０月）は件数が前年同期比２.０％増の９万４１０１件、請負金額が４.２％増の６兆３２６９億円。請負金額は過去１５年で最高水準に達する。件数の増加幅は９月までの累計と比べ縮小したものの、依然として堅調に推移していることから、新型コロナウイルス感染症に伴う公共発注への影響は解消に向かっているとみられる。

　発注機関別の請負金額は、国が３４.５％増の１兆０７０６億円。環境省福島地方環境事務所が中間貯蔵施設関連で２１９９億円増加した。

　独立行政法人等は６.７％減の７９７５億円、都道府県が７.３％増の１兆８５７２億円、市区町村が５.８％減の２兆１８１７億円、地方公社が３.８％減の６３７億円、その他が１５.０％増の３５６１億円だった。

　地域別では、福島環境事務所の増加を背景に東北が１９.２％増の１兆６２５９億円。甲信越も８.２％増の５１４３億円と伸び、全体を引っ張った。関東（０.２％減の２兆６４４８億円）、北陸（０.６％減の３８６３億円）、東海（２.９％減の１兆０３１５億円）、その他（６.６％減の１２３８億円）は低調だった。

　１０月単月は件数が前年同月比３.４％減の１万５１８４件、請負金額が１４.４％増の８２１０億円。請負金額は３か月連続で増加し、１３年度並みの水準となっている。

◇都の発注件数回復

　コロナ禍の影響で工事発注が遅れていた東京都の発注件数（工事場所ではなく、自治体単体）は、１０月単月が４.９％増の６０５件。２か月連続で増加し、発注ペースに回復の兆しがみられる。

　２０年度累計では１２.９％減の２４２３件。９月までの減少幅が１７.６％減だったことから、約５ポイント改善している。請負金額は６.７％増の３６０５億０８００万円まで持ち直している。