建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１１日、２０２０年度上期（４－９月）の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。受注高は前年同期比５.０％減の３８兆２５５８億円。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、製造業や運輸業など民間からの受注減少が鮮明になっている。一方、足元の９月単月で治山・治水事業が増加するなど、国による防災・減災、国土強靱化対策関係の受注案件が民間の落ち込みを下支えしている格好だ。

　受注高の内訳は、元請受注高が２.６％減の２５兆４８７９億円、下請受注高が９.５％減の１２兆７６７８億円。元請受注高のうち、公共機関からの受注は５.８％増の８兆７１６９億円、民間などからの受注は６.５％減の１６兆７７１０億円だった。民間受注は現在の推計方法となった１３年度以降で最低となった。

　１件５億円以上の工事に限定した民間などからの受注（建築工事・建築設備工事）をみると、新型コロナの影響を受ける形で、３５.２％減の製造業（６３６２億円）を中心に軒並み減少した。交通事業者などを含む運輸業・郵便業（１９６８億円）も１４.４％減となったほか、不動産業（１兆４１８２億円）は２.１％減と他業種に比べ減少幅は小さいものの、発注金額の大きさから減少に影響した。

　新型コロナの流行下でも需要の変わらない電気・ガス・熱供給・水道業（１３７０億円）は１５.９％増となっている。

　一方、１件５００万円以上の工事に限定した公共機関からの受注は、５.８％増の８兆３３９２億円。３２.０％増となった国（１兆７６０４億円）がけん引した。市区町村（２兆６８１９億円）は２.８％減となったものの、都道府県（２兆１００７億円）が８.０％増となり、地方の機関（５兆５４０１億円）も１.６％増だった。

　新型コロナの再度流行の兆しもある中で、さらなる民間投資の減少が見込まれることから、公共投資による下支えの効果が改めて浮き彫りになった。