建設技術者向けNEWS

　大手・準大手ゼネコン２６社の２０２１年３月期第２四半期決算が１３日までに出そろった。連結で１７社が減収、１９社が営業減益となった。売上・利益の減少がおおむね想定の範囲で推移する一方、単体受注高は１７社が前年同期を下回り、受注高の通期見通しに対する進捗率が、第２四半期実績と見通しを回答した２４社の平均で３６.１％にとどまった。

　連結で過去最高を記録したのは、売上高が前田建設、青木あすなろ建設、大豊建設、東鉄工業の４社、営業利益が熊谷組、ピーエス三菱、東鉄工業の３社、経常利益が熊谷組、ピーエス三菱、東鉄工業の３社、純利益が東鉄工業の１社となった。１５社が減収・営業減益となったものの、需要の端境期を迎えたことが主要因とみられ、単体の完成工事総利益（粗利）率は１５社が２桁を維持した。特に土木は１８社が２桁の粗利となった。建築では２桁の粗利が８社だけだったものの、前年同期を下回ったのも１０社となり、おおむね横ばい傾向で、土木・建築とも期初の手持ち工事は順調に消化できた模様だ。

　単体受注高は、１７社が前年同期を下回った。７社の単体受注高が前年同期比２０％を超える減少となった一方で、熊谷組や東急建設、東亜建設工業、東洋建設、大豊建設、ピーエス三菱の６社は２０％を超える増加となり、明暗も分かれている。土木では１２社、建築では１４社がそれぞれ前年同期比減となり、特に通期見通しに対する建築の２２社平均進捗率は３５.９％となった。

　土木の発注量は堅調に推移しているものの、建築で競争の激化を指摘する声が増えており、下期にかけてさらなる競争激化が懸念される。ただ、過去の過度な価格競争を教訓として事業初期段階からの参画による特命発注の獲得や提案力による受注時利益の確保を目指す意識も高まってきている。