建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１７日、「無電柱化推進のあり方検討委員会」の第３回会合を開き、２０２０年度内に策定する次期無電柱化推進計画に盛り込むべき内容を示した。防災、安全・円滑な交通確保、景観形成・観光振興の３つの観点で無電柱化を推進し、緊急輸送道路を引き続き重点化対象とする。

　幅員の狭い道路や歩道では、バリアフリーや通学路整備などの関連する事業と連携しながら、効率的に無電柱化を進める。世界遺産・日本遺産の周辺、重要伝統的建造物群保存地区、景観条例に位置付けている地域、歴史まちづくり法の重点区域などでも積極的に推進する。

　無電柱化の事業手法としては、主流となっている電線共同溝方式に加えて、単独地中化方式など多様な事業手法を活用し、安価な手法で整備を進める。山間部や島しょ部などでは安価で簡便な手法を検討する。

　浅層埋設方式や小型ボックス活用埋設方式など、低コスト手法の普及・拡大に向けては、設計要領や仕様書、積算基準などに盛り込んで標準化する。直接埋設方式の実用化に向けた検討も深める。

　平均７年を要する無電柱化事業のスピードアップに向け、設計、支障移転、本体工事、引込管工事、事業調整などの包括発注を本格的に実施する方針を盛り込む。包括発注は１９年度に試行を始めた。これにより、国交省は事業期間を４年に短縮できるとみている。

　道路が冠水すると地上の機器が浸水して停電が生じる恐れがあることから、海外の対策事例を参考にして災害に強い設備のあり方も検討する。