建設技術者向けNEWS

　損害保険ジャパンとＤｅＮＡ、「ＤｅＮＡ　ＳＯＭＰＯ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ」（東京都渋谷区、中島宏代表取締役）は、災害時に不足しがちな支援車両をカーシェアリング方式で補う災害連携の可能性を検討する。初弾として、大地震時の応急危険度判定業務などの支援を目的とした「災害連携の検討に関する協定書」を横浜市と締結した。

　災害時に自治体は、被災エリアの確認や復興支援を含む現地対応が求められ、多くの災害支援車両が必要になるものの、公用車だけでは対応できないケースがあった。

　ＳＯＭＰＯホールディングスとＤｅＮＡが合弁で設立した「ＤｅＮＡ　ＳＯＭＰＯ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ」は、個人間で車両をカーシェリングできるサービス「Ａｎｙｃａ」（エニカ）を運営しており、８月から企業や自治体の車両をシェアできる実証実験も始めた。

　今回の検討では、エニカに損保ジャパンの社有車を登録し、災害時には自治体職員がエニカを通じて損保ジャパンの車両を手配して被災地などに移動する運用スキームの構築と実運用に向けた課題抽出、対策などを探る。

　被災地での移動と電源確保の両面で効果があるＥＶ（電気自動車）、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）、ＦＣＶ（燃料電池自動車）、充電器・給電機の情報を管理して状況に応じて適切なＥＶを派遣する仕組みも検討する。

　今後、横浜市を皮切りに、民間企業や一般市民が参画する官民連携災害支援活動を促進する。