建設技術者向けNEWS

　中小企業庁は、中小企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を従来の第三者承継に加え、生産性向上の観点からも促進する方針を打ち出した。有識者会議で議論を始めており、必要な官民の取り組みを２０２０年度末にまとめる。「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を１１日に設置し、非公開で初会合を開いた。

　検討会は、▽中小企業でのＭ＆Ａの意義▽中小企業でのＭ＆Ａの円滑な実施に向けた環境整備▽Ｍ＆Ａ実施後の成長に向けた取り組み▽再生・廃業・創業支援の取り組みとの連携－－などについて議論する。

　初会合の資料によると、Ｍ＆Ａによって経営資源を集約化した中小企業は、Ｍ＆Ａを実施していない中小企業に比べ、生産性や売上高などが向上しているとのデータを示した上で、Ｍ＆Ａは中小企業の生産性を向上させる重要な手段の１つと中企庁が指摘した。

　コロナ禍で業態転換を含めた大胆なビジネスモデルの変革を進める重要性が高まっているとして、第三者承継の観点から促してきたＭ＆Ａを今後、生産性向上の観点からも促進する必要性を示した。