建設技術者向けNEWS

　高砂熱学工業は、コア事業の抜本的改革に乗り出した。施工プロセスを変革するため「現場一品生産からの脱却」を掲げ「建築設備のロジスティクス化」を進める。既に「パイロットケースとして２カ所でスタートしている」（小島和人社長ＣＯＯ）。また、環境に特化した中小ビルの再生事業を新たに手掛ける。他社との協業やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も含めて再生事業を成長させていく。

　建築設備のロジスティクス化は、国内事業基盤を強靱化することの一環。これまで培った技術力や現場力とデジタル技術を掛け合わせたプラットフォームを構築していく。人口減少下で技能労働者が不足し、将来的にサプライチェーン（協力会社）も減っていくことを踏まえ、生産・施工プロセスを変える必要があると判断した。

　具体的には、協力会社や部材メーカー、物流企業などの関連企業と各建設現場とのハブとして機能する拠点を設けることで、新たなサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）を展開する。

　同社は、パイロットケースとして関東圏に２カ所の拠点を設けた。部材は、メーカーの拠点などから現場に搬入していたが、これを「物流センターであり、工場でもある」（同社）拠点に集約し、拠点で部材をプレ加工やユニット化して、拠点から各現場に搬入する。配管など可能な部材から着手しており、今後、現場での施工をできるだけオフサイト化し、生産の場を拠点に移行させることで、現場での省力化・省人化を進め、現場での生産性向上を「見える化」する。

　拠点での作業を増やしていくことで、標準化・共有化が進展する。その結果、品質がより安定感を持ち、効率化も進む。同社は今後、パイロットケースを検証した上で、関東圏以外の地域に横展開する方針。

　中小ビル再生事業への進出は、環境事業を成長させる戦略の１つ。新築案件の受注対象ではない「延べ１万㎡以下の既存中小ビル」（小島社長ＣＯＯ）がターゲットになる。培った環境技術、ノウハウを拡大する事業領域に投じることで、新たな価値の創出につなげる。

　この事業は、国内事業強靱化策で掲げる「総合設備への体制強化」でもある。顧客のニーズにワンストップで幅広く応えていく。このため、成長投資の基本的方針である電気、衛生、内装のＭ＆Ａのほか、他社との協業などの手法も使うことで再生事業を育て、環境技術を社会に実装し、脱炭素社会の実現に貢献していく。

　施工プロセス変革などの経営戦略は、１９日の第２四半期決算・新中期経営計画説明会の中で明らかにした。